都内で開催された性的マイノリティーのパレード「東京レインボープライド（Tokyo Rainbow Pride）」で行進する人々（2013年4月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【5月11日 AFP】前週、東京で初開催された性的マイノリティーの祭典「東京レインボーウィーク（Tokyo Rainbow Week）」のプライドパレードを見に訪れたボリス・ディトリッヒ（Boris Dittrich）氏は、「結婚の平等」を求めるメッセージを掲げる参加者たちに注目せずにはいられなかった。 参加者に「なぜ？」と問いかけると、「他の国で起きていることを見ていて、日本でも前に進む時が来たと思った」という声が返ってきた。 オランダで国会議員を務めた後、同性愛者の人権擁護を訴える活動家となったディトリッヒ氏は現在、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Wa

オランド仏大統領は18日、同性婚合法化法に署名した。欧州では7ヶ国目、全世界では14ヶ国目となる。 海外各紙は、フランスの法案成立過程と、同性婚を検討しているイギリスの、難航する国会情勢を報じている。 【強い反対を乗り越えて法案が成立】 カトリック教会の影響力は弱いと考えられていたフランスだが、法案には想像以上の反発が起きたと報じられている。BBCによると、1月には、反対デモが34万人を集め、これはこの10年間で最大規模のものとなったという。 法案に反対する団体はカトリック教会や保守派が支援しており、同性婚は“社会の基本となる家族の形成を損なう”などと主張していると報じられている。 国会でも審議は難航し、激論の後、上院と国民議会で先月4月に承認された。 さらに、サルコジ前大統領率いる右派・国民運動連合（UMP）は、憲法に反すると主張した。これに対し憲法会議は、今月17日、同性婚は「いかなる

（ＣＮＮ） パリの観光名所として知られるノートルダム寺院で２１日、作家の男性が銃で自殺した。警察当局が発表した。 ＣＮＮ系列局ＢＦＭによると、死亡したのは右派の文筆家ドミニク・べネール氏（７８）。仏紙ルモンドが司祭の話として伝えたところによると、同氏は祭壇に書簡を置いた後、自身に向けて銃を撃った。現場は騒然となり、観光客ら約１５００人が避難したという。 べネール氏はインターネットのブログに、フランスの同性婚合法化に反対する意見や、同国がイスラム教徒に乗っ取られるとの懸念を書き込んでいた。２１日付の文章には「人間は最期の瞬間まで自分の運命を演じきらなければならない。最期の瞬間は残りの人生全体と同等の重要性を持つ」との言葉があった。 べネール氏は同ブログで、今月２６日にパリで予定されている同性婚合法化への抗議デモを支持すると述べ、フランスや欧州全体がイスラム教徒に支配される事態を阻止するために

ロンドン（ＣＮＮ） 英下院は２１日、イングランドとウェールズ地方で同性カップルの結婚を認める法案を３６６対１６１の賛成多数で可決した。 下院通過を受けて、同法案は上院に送られる。キャメロン首相は法案を支持しているものの、与党保守党の一部議員は阻止する構えを見せており、成立には難航も予想される。 下院では採決に先立ち、反対派の議員が同法案の趣旨を実質的に後退させる内容の修正案を提案。２０日にこの修正案について採決が行われ、保守党の一部議員も賛成に回った。これに対し、野党労働党の議員が修正案への反対に加わったことから、法案は骨抜きにならずに済んだ。 同性婚を巡る論議は各国で盛んになっている。フランスでは１８日、同性カップルが結婚し、養子を持つことを認める法案がオランド大統領の署名で成立した。欧州で同性婚が認められたのはオランダ、ベルギー、スペインなどに続いて９カ国目。 欧州以外ではカナダ、南ア

ホーチミン市文化社会関連調査団と同市社会秩序犯罪捜査局(PC45)は19日、市内各区のホテルで売春行為に関連する立ち入り検査を実施したが、検挙されたケースの中には男性による売春行為、同性同士の売買春行為も少なくなかった。21日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 当局はホーチミン市5区グエンチタイン通りのホテルに立ち入り検査した際、中年女性相手に売春行為を行っていた20台前半の男の身柄を拘束した。この男は毎晩市内の大通りに立って客引きし、1回30万ドン(約1470円)で売春を行っていた。 また、同市5区ホンバン通りのホテルでも売買春を行っていた数組の容疑者の身柄を拘束したが、その中には男同士で売買春を行っていたケースもあった。容疑者の男は1回20万ドン(約980円)で売春していたことを認めた。その他フーニュアン区での立ち入り検査でも同様に男同士の売春行為を摘発した。 社会悪防止局ホーチミ

フランス南東部リヨン（Lyon）でデモを行う同性婚支持者（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合（EU）による報告書で明らかになった。 EUの専門機関である欧州基本権機関（FRA）のモルテン・キャーロム（Morten Kjaerum）事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。 「国際反ホモフォビアの日（International Day Against Homophobia）」に発表された

ニューヨーク（New York）で行われた、同性愛コミュニティーが主催した「ヘイト（憎悪）に抗議する集会（Rally Against Hate）」で、同性愛者のマーク・カーソン（Mark Carson）さんが殺害された現場まで行進するデモ参加者（2013年5月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY CLARY 【5月21日 AFP】米ニューヨーク（New York）で20日、同性愛運動発祥の地として知られる市内のグリニッジ・ビレッジ（Greenwich Village）で17日に同性愛者の男性が射殺された事件に抗議するデモが行われ、次期市長候補のクリスティン・クイン（Christine Quinn）氏ら市民数千人が行進した。 デモ参加者は「ホモフォビア（同性愛嫌悪）いなくなれ」とかけ声を上げ、「ゲイ（同性愛者）の天使、マーク・カーソン（Mark Carson）」や「ヘイト（憎悪）にノー