新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ― | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
PDF – 日本語 – English – 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（IRLE）のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー
Osaka cuts San Francisco ties over 'comfort women' statue
The controversial monument represents women forced to work in military brothels Japan's Osaka city has ended its "sister city" ties with San Francisco over the display of a statue depicting women forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during World War Two. Osaka mayor Hirofumi Yoshimura said the "comfort women" monument "destroyed the two sides' relationship of trust".
Osaka drops San Francisco as sister city over 'comfort women' statue | World news | The Guardian
Campaigners and some historians say as many as 200,000 women – mostly Koreans, but also Chinese, south-east Asians and a small number of Japanese and Europeans – were forced or tricked into working in military brothels between 1932 and Japan’s defeat in 1945. In his 10-page letter to San Francisco’s mayor, London Breed, Yoshimura noted that historians disagreed about the extent of the Japanese imp
米軍の朝鮮人捕虜尋問記録の「発見」？――『毎日新聞』6月10日付記事について | 日朝国交正常化と植民地支配責任
記事によれば、かつてアジア女性基金の資料委員会は、米軍による朝鮮人捕虜の尋問記録のうち、捕虜の「回答」のみを発見した。これはその後「所在不明」となっていたが、2016年に入って「見つか」ったという。また今年3月、浅野氏と毎日新聞は新たに米軍がいかなる「質問」をしたのかを示す資料を「発見」したという。つまり、この記事は【資料1】捕虜の回答と【資料2】米軍の質問という二つの資料を扱っており、後者がこの度「発見」されたものということになる。 記事に掲載された浅野・秦・木宮・熊谷各氏の資料解釈もただちには納得しかねる部分があるが、それ以前の問題として、この『毎日』報道に対しては、韓国の研究者から「研究倫理」と「報道倫理」を問う批判が示されている。すなわち、浅野氏及び毎日新聞が「発見」したとする【資料2】はすでに公表されており、今回の「発見」報道は妥当性を欠くというのである。重要な指摘と思われるので
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そもそも妓生（キーセン/キーサン）＝売春婦ではないし、仮に売春婦であったとしても強姦や売春強要が免罪されるわけではない - 誰かの妄想・はてなブログ版
慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生（キーセン）＝売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 ［検証 朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸
[PDF論文] 従軍慰安婦問題の歴史的研究
第四部 迷える近現代 従軍慰安婦問題の歴史的研究（林） 1 従軍慰安婦問題の歴史的研究 林 史郎 はじめに 一九九一年一二月、はじめて三人の韓国人元従軍慰安婦が、日本政府の謝罪 と補償を求めて東京地裁に提訴し、日本人に衝撃をあたえた。「従軍慰安婦」と は日本軍の管理下におかれ、無権利状態のまま一定の期間拘束され、将兵の性 交の相手をさせられた女性たちのことであり、「軍用性奴隷」とでもいうしかな い境遇に追い込まれた人たちである。従軍慰安婦の存在自体は、戦争に行った ことのある元軍人ならだれでも知っていることであり、それまで従軍慰安婦の 問題がまったく意識されていなかったわけではない。しかし、問題の重大性に ついての社会的関心は決して広くはなかった。「韓国挺身隊問題対策協議会」な どを中心とする韓国の女性運動によって問題が社会化したのである。これに対 してて日本政府は公式に謝罪（訪韓した宮
ヒューマン・ライツ再入門① 自由権規約委員会が日本政府に勧告
今後、雑誌『統一評論』５１９号（２００９年１月号）以下に連載してきた、「ヒューマン・ライツ再入門」の原稿のなかからいくつかを、随時、掲載していきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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