日経平均は、戦後初の年初来5日連続下げとなった。別に日本だけのことではなく、米国が利上げに踏み切ったのだから、世界的に株安が進むのは、むしろ、自然である。問題は、アベノミクスの看板が円安株高であるにもかかわらず、そうした世界的潮流を無視し、更なる緊縮財政へと邁進していることである。日本の経済運営は極めて単調だ。 緊縮の実情は、1/5に公表された11月税収に如実に表れている。消費税収は、大きく上ブレし、予算額を1.4兆円程度上回る勢いである。税収が揚がっているのだから、十分な経済対策を用意し、財政を中立に持って行く財源がないわけではない。それにもかかわらず、ゼロ成長状態に喘ぐ中、経済に還流されることなく、夏の決算まで伏せられたままとなる。 ……… 年末の軽減税率の与党折衝では、不可解な一幕があった。1兆円規模で収まりそうだったのに、財政当局が、突然、外食を含む1.3兆円に拡大すべきと言い出し

１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党の山尾志桜里氏が、首相のパート労働についての国会発言をめぐり論戦を繰り広げた。詳報は次の通り。 山尾氏　１月８日の予算委員会で首相は夫５０万円、妻が２５万円という例え話をされた。パートの実態や女性が働く環境をご存じじゃない。相当感覚がずれているという声が広がっている。首相はパートで２５万とは言っていないとおっしゃったが、質疑を繰り返し見ましたが、どう見ても妻２５万円、パートが前提としか文脈のなかで読めない。今日は認めたらどうか。 首相　本質を見ない枝葉末節な議論ですね。私はマクロ分析についてどう経済の指標を見ていくかを分かりやすく話した。総雇用者所得と平均の賃金との考え方の違い、どちらがどういう指標であるか。あるいは現在、平均の実質賃金が上がっていないという指摘があったので、それは景気回復局面においては例えばパートの方が新たに働き始めるというこ

ネット界隈では、低成長を前提に話を進めると反成長派と罵られる事が多々ある。そもそも成長が嫌なのか、成長を諦めているのかは違うと思うのだが、過去の傾向から単純な計算を行なうと、そう高い経済成長率は期待できない。年率0.6%ぐらいになる。今までの傾向がしばらく続くと思うのは常識的な態度であるから、低成長を前提にするのを非難するのは不当であろう。 過去14年間の生産年齢人口ひとり当たりの実質GDP成長率は年率1.47%だった*1。今後10年間は年率0.86%の人口減少が予想される*2。この二つの数字から計算すると今後10年間のGDPは、年率0.6%成長になる。過去14年間の1%より低い。 経済政策によって、実質GDP成長率を高めることはできるかも知れない。リフレ派、上げ潮派の考えはこうであろう。しかし、そうは大きくはなりそうにない。政府目標の実質2%成長の実現でさえ、かなり甘い想定に基づいている

自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年

１０月２０日、安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Adrees Latif） ［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。

安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。　１０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。　昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。

TBSラジオ　麻木久仁子のニッポン政策研究所 テーマ：「どうやって財政を再建すべきか」 ゲスト：駒澤大学准教授・経済学者・飯田泰之氏 全3回(2011年　10/1 10/8 10/15)の抜粋ツイート。 ポッドキャストはhttp://www.tbsradio.jp/asaken/cat-856/