アメリカのIT大手アップルの日本法人が、iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、消費税およそ140億円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。 追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。 消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。 しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりし

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。 懲戒免職の処分を受けたのは、海上自衛隊の幹部学校に勤務する井上高志1等海佐（54）です。 防衛省によりますと、井上1佐は情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のOBに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報のほか、自衛隊の運用状況に関する秘密の情報などを漏らしたということです。 井上1佐とOBは過去に上司と部下の関係だったことがあり、おととし1月ごろ、OBから説明の依頼を受けたということで、OB以外への情報漏えいは確認されなかったと

防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実

ことし7月、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、奈良地方検察庁が容疑者について精神鑑定を行った結果、刑事責任能力があると判断し、殺人の罪で起訴する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 ことし7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職 山上徹也容疑者（42）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べによりますと、山上容疑者は母親が多額の献金をしていた旧統一教会「世界平和統一家庭連合」に恨みを募らせた末に事件を起こしたとみられ、調べに対し「安倍元総理大臣が団体と近しい関係にあると思った」などと供述しているということです。 奈良地方検察庁はこうした供述などから、刑事責任能力を調べる必要があるとして、ことし7月から「鑑定留置」をして、容疑者の家庭環境や母親との関係などについて、専門の医師が聞き取る形で

海上自衛隊の幹部自衛官が高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、防衛省が近く幹部自衛官らを懲戒処分することが政府関係者への取材で分かりました。OBから情報提供を求める依頼を受けたことがきっかけだったということです。 政府関係者によりますと、海上自衛隊の1等海佐は数年前、海上自衛隊のOBに特定秘密保護法で定められた「特定秘密」が含まれる情報を漏らした疑いがあるということです。 OBは別の幹部自衛官を経て1等海佐に接触し、みずからに対して最新の安全保障情勢に関する説明を求めたということで、その説明の中に「特定秘密」に当たる情報が含まれていたということです。 防衛省は1等海佐のほか、関与したほかの幹部自衛官についても近く懲戒処分するということです。 2014年に施行された特定秘密保護法では高度な情報保全が必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定し、漏らし

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が地域の医療機関から診療を断られるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は「かかりつけ医」に求められる役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と法律に明記する方針を決めました。 「かかりつけ医」をめぐっては、これまで法律上の定義がなく、新型コロナの患者が診療を断られるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、かかりつけ医の役割を明確化できないか検討してきました。 その結果、23日の部会で、その役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と定義し、法律に明記する方針を決めました。 そのうえで、各医療機関は、 ▽在籍する医師が受講した、かかりつけ医についての研修の内容や、 ▽在宅医療や介護との連携の具体的な内容などを、 都道府県に報告し公表されることになりました。 ま

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」について、立憲民主党はミサイルの長射程化は排除しないとする一方で、政府の定義する「反撃能力」は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないなどとする党の考え方を決定する方針です。 政府が先週、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」などを閣議決定したことを受けて、立憲民主党は作業チームの会合を開き、党としてまとめる外交・安全保障戦略の考え方を議論しました。 考え方の案では「反撃能力」について、ミサイルの長射程化など能力向上は排除しないとする一方、政府の定義する「反撃能力」では日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 そのうえで、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるなどとして、政府の考え方は容認できないとしています。 出席した議員か

「国家安全保障戦略」などの3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は、記者会見し、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となり、今後、不可欠になる能力だと必要性を強調しました。 また、防衛費の増額は安定的な財源で賄うべきだとして、増税への理解を求めました。 この中で、岸田総理大臣は、防衛力強化を目指す背景について、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢に触れたうえで「わが国の周辺国や地域でも核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層、顕著になっている」と述べました。 また「現在の自衛隊の能力で脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて現状は十分ではない」と指摘しました。 そして、求められている能力として、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力

元陸上自衛官の女性が所属していた部隊で性被害を受けた問題で、防衛省は、女性への性暴力を行ったとして、隊員5人を免職の懲戒処分にしました。また、必要な調査を行わないなど職務怠慢があったとして、当時の中隊長を停職6か月の懲戒処分にしました。 陸上自衛隊の福島県郡山市の部隊では、ことし6月まで所属していた五ノ井里奈さん（23）が複数の隊員から性被害を受けたと訴え、防衛省が調査を進めてきました。 その結果、当時の上司にあたる20代から40代の陸曹5人が五ノ井さんに性暴力を行ったことが確認できたとして、15日付けで免職の懲戒処分にしたと発表しました。 このうち4人は去年6月と8月、訓練後の飲食の場で胸を触ったり、押し倒して体を触ったりしたほか、別の1人がこうした行為の一部を指示して行わせていたということです。 一部の陸曹は、五ノ井さんに口外しないよう口止めしたほか、自衛隊内の調査に対して、事実を否定

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状

ことし9月に大阪の警察署の留置場で殺人事件の容疑者が自殺した問題で、大阪府警は担当の警察官が内規に違反し、容疑者の所持品を入れたロッカーを点検しなかったことなどによって、自殺を防げなかったとする報告書を公表しました。さらに、点検したとするうその書類を作成していたということで、警察官3人を書類送検しました。 大阪 高槻市の住宅で、養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして、殺人などの疑いで逮捕された生命保険会社の元社員、高井※リン容疑者（28）は、ことし9月、勾留されていた大阪 福島警察署の留置場で自殺を図り死亡しました。 大阪府警は、管理体制に問題があったとして調査し、14日に報告書を公表しました。 それによりますと、元社員は、留置場にある自分のロッカーに入れていたTシャツの切れ端を使って自殺しましたが、警察署の担当者は、内規で月に2回以上行うと定められたロッカーの点検を、直前の1か月間

総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容

発達障害の可能性があり特別な支援が必要な小中学生は通常の学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが文部科学省の調査で分かりました。前回10年前の調査から増加しており、支援の充実が課題となっています。 文部科学省は、ことし1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について担任などから回答を得ました。 その結果、読み書きや計算など学習面の困難さや、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さがあるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中学校の通常学級に8.8％、11人に1人程度在籍していると推計されることが分かりました。 調査方法などは一部変わっているものの、前回10年前の調査の6.5％から増加しています。 また、今回初めて調査した高校では推計で2.2％でした。 文部科学省の有識者会議は増加の背景について、見過ごさ

プロボクシング、バンタム級の3団体統一チャンピオン、井上尚弥選手が、13日に行われた4団体王座統一戦でイギリスのポール・バトラー選手にノックアウト勝ちで4団体王座統一を果たしました。 主要4団体統一はバンタム級では世界で初めてで、日本選手としてはすべての階級を通じて初めてです。 WBA＝世界ボクシング協会、WBC＝世界ボクシング評議会、IBF＝国際ボクシング連盟の3団体統一チャンピオンの井上選手は13日夜、東京の有明アリーナでWBO＝世界ボクシング機構のチャンピオン、イギリスのバトラー選手との4団体王座統一戦に臨みました。 試合開始直後はお互いに様子を見るように手数の少ない展開となりましたが、その後は井上選手がバトラー選手をロープ際に追い込み左右の連打を見せるなど試合の主導権を握りました。 徹底して守るバトラー選手に対し井上選手はふだんとは逆の右足を前にしたサウスポースタイルにスイッチした

防衛費の増額をめぐり、政府が来年度からの5年間に自衛隊施設の整備を行う際、その一部にあたるおよそ1兆6000億円の財源として公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。「建設国債」はこれまで防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、来年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ4兆円を見積もっています。 これについて政府は、自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するためのおよそ1兆6000億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。 「建設国債」はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が24％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39％、「実行力がな

ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「戦」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは先月1日から今月5日までの22万3000通余りの応募の中から最も多い1万804票を集めた「戦」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「戦」の字を一気に書き上げました。 「戦」が選ばれたのは、アメリカの同時多発テロ事件などがあった2001年以来、2回目です。 協会によりますと「戦」の字が選ばれた理由について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など戦争を意識した年であったことや、円安・物価高など生活の中での「戦い」を応募者の多くが体感したことをあげています。 またサッカーワールドカップの日本

過去に4回、人にかみついたことがある大型犬が、ことし7月、飼い主のもとから逃走して再び人にかみつき、埼玉県上尾市に住む飼い主の暴力団員が逮捕されました。捜査関係者によりますと、今回の事件について容疑を認める一方で、過去に犬が自宅を訪れた人にかみついたことについては「番犬だからしかたがない」などと話しているということです。 ことし7月、上尾市で散歩をしていた40代の男性が、大型犬のジャーマン・シェパードに左足をかまれて全治1週間のけがをしました。 警察はこの犬が去年からことしにかけて4回、人にかみついていたことから、飼い主で近所に住む、指定暴力団住吉会系の暴力団員、松倉信弘容疑者（68）を、適切な管理を怠った重過失傷害の疑いで逮捕し、12日、身柄を検察に送りました。 ジャーマン・シェパードは番犬として飼っていたということで、警察の調べに対し「今回、逃げた犬が人をかんだことについては弁解の余地