【ベルリン=赤川省吾】ドイツ財務省は13日、2014年が財政黒字になったと発表した。底堅い景気に支えられて税収が想定を上回り、借金(赤字国債)をしなくても歳出をまかな
【ベルリン=赤川省吾】ドイツ財務省は13日、2014年が財政黒字になったと発表した。底堅い景気に支えられて税収が想定を上回り、借金(赤字国債)をしなくても歳出をまかな
今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも1兆7000億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ50兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも1兆7000億円程度増えて51兆7000億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月27日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
公立の小学校で導入されている35人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の35人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成23年度から1年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、1年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の40人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ4000人減り、国の負担はおよそ86億円減らせると試算していま
はてなー左派はしばしば「再分配強化」と言うが、それ即ち増税の事であるという点がイメージできていないように見える。累進課税では絞られるのが給与所得者位なので消費増税となる訳で。あと大金持ちは人数少ない。 2014/10/05 15:28
消費税と所得税 みなさん、こんにちは! B-CHANです。 来年後半に消費税を10%にするかどうかの判断を迫られている政府。 増税すると確実に消費は落ち込みます。 では増税しないほうが良いのか。 それはそれで財政を考えると無理があります。 一般の個人が負担する大きな税金としては、消費税の他に所得税があります。 消費税は、みんなに同じ税率(今は8%)がかかります。 一方の所得税は、所得の種類にもよるんですが、原則として、高所得者ほど高い税率が課されます。累進課税ですね。 おカネ持ちからたくさん取るのが所得税です。 逆に言えば、消費税は貧しい人からも同じ税率で取るので、貧しい人ほどキツイ税金です。 日本の大きな課題として、景気回復があります。 景気を回復するというは、要するに消費を増やすことです。 景気を回復するためには増税は避けたほうがいいんですが、それはできません。 では、どうせ増税しなき
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。(図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表1 国債残高とその内訳 出所:日銀資金循環統計 図表1
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明! 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
中国政府は、自国の軍事費について、「1人当たりの軍事費は日本の5分の1だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。 中国外務省の華春瑩報道官は、7日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の10倍余りで、面積は日本のおよそ26倍だ。ただし、中国の1人当たりの軍事費は日本の5分の1にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月3日、イギリスメディアに対し、「中国の1人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。 中国の去年の国防費の予算は、日本円で11兆1120億円に上り、この10年でおよ
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は11日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、消費税率について「2030年代中頃までに25%ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年4月の8%への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、25%まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、2年で2%の物価上昇率(インフレ)を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈1〉2%が実現せず、金融緩和が2年を超えて長期化する〈2〉日銀が2%にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
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