「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
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日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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アベノミクス税制改正を吟味する | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１、全体的評価―分配面への配慮は評価 平成25年度(2013年度)税制改正の内容を一見すると、経済再生を掲げるアベノミクスを税制面から支援する租税特別措置のオンパレードという印象を受ける。しかしじっくり眺めると、所得税・相続税の負担増を3党合意にそって誠実に実行しており、所得・消費・資産のバランスを取る抜本的税制改正の理念を体現した改正も行われている。 つまり、国民全員に負担増となる消費税率の引き上げの際には、所得・資産について余裕のある者に負担増を求めるという考え方で、所得再分配を強化する改正内容となっている。わが国最大の課題の一つが、格差・貧困問題への対応であることを念頭に置くと、「所得再分配がきちんと行われ格差の少ない国ほど経済成長率が高い」とIMFなどの実証研究成果がある中で、この方向は正しいといえよう。 その意味で、13年度改正は、アベノミクスに基づく経済成長一本やりの税制改正で
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