文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として2010年度から導入された。
2020年10月10日 What’s New 【番組のご案内】10月10日(土)17:30~報道特集(TBS系列)「コロナ禍の北朝鮮の<絶対秘密>」
張慧純さんのメール(別項)に少し触れられていますが、大学入学(受験)資格問題の「解決」の仕方によっては、いわゆる正看学校への入学(受験)資格が同時に認められるようになるか、そうはならないかが分かれてきます。 少し説明しますと、看護師になるために必要なプロセスとして看護師学校養成所(看護短大や高等看護専門学校のことです)に通う必要があります。 その看護師学校養成所の指定を受ける要件の一つとして下記のように「学校教育法第五十六条 に該当する者」、つまり、大学入学資格を有する者「であることを入学又は入所の資格とするものであること」というものがあります。これを受けて京都府立大学医療短期大学部や京都市立看護短大、川崎市立看護短大など一部の看護短大では朝鮮学校卒業生らの大学入学(受験)資格を認めていますが、いわゆる正看学校の中でも圧倒的多数を占める高等看護専門学校では専門学校には大学のように独自の
強制連行真相調査団結成40周年集会、東京で 2012年08月20日 11:58 主要ニュース 日本は過去清算果たすべき 朝鮮人強制連行真相調査団結成40周年記念集会が18日、東京・千代田区一ツ橋の日本教育会館で行われ、各地調査団メンバーなど約100人が参加した。 集会ではまず、主催者を代表して、調査団朝鮮人側中央本部団長である総聯中央の朴久好副議長兼権利福祉委員会委員長があいさつ。朴副議長は、日本の植民地統治から解放され67回目となる8月15日を迎えたが、日本は朝鮮民族に対する謝罪と補償はおろか、不法に行われた植民地統治を正当化し、日本軍性奴隷問題や関東大震災朝鮮人大虐殺の事実を削除した教科書を検定通過させるなど、過去の侵略戦争と反人類的犯罪行為の蛮行を歪曲、隠蔽しようとしていると指摘した。また、朝・日平壌宣言10年を迎えてなお、不当な「経済制裁」措置を解除しないばかりか、高校無償化制度か
北朝鮮による日本人拉致問題(きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい)とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。 概要[編集] 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[1]。北朝鮮側は、このうち13人(男性6人、女性7人)について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている[2]。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年(平成14年)、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者で
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