文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として2010年度から導入された。
【ソウル=門間順平】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は5日、北京で8月下旬に行われた日本との外務省課長級の政府間予備協議で、局長級による本協議の議題に拉致問題が含まれることを北朝鮮側が容認したとの日本側認識について、「事実と異なる」と否定した。 一方で報道官は、北朝鮮に残る日本人の遺骨問題については「人道主義的立場で今後も接する」と強調。「日本が不純な政治目的だけを追求するのなら、対話が続くうえで否定的な影響を及ぼすことになる」とけん制したが、北朝鮮がこれまで主張してきた「(拉致問題は)解決済み」との発言はなく、協議を続ける意思をうかがわせた。 北朝鮮メディアが今回の予備協議を報じるのは初めて。
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇に謝罪を要求した発言が、日韓両国に波紋を広げている。 15日の演説ではいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に「責任ある措置を求める」として新たな対応を求めた。日本政府は、毅然(きぜん)とした姿勢で反論を重ねつつ、事態の沈静化を探る方針だ。 李大統領がこの時期、島根県・竹島への上陸に続き、天皇への謝罪要求発言まで行ったのはなぜか。 外交筋によると、李政権は、発足時から対日外交方針として、対極にある二つの「韓国史上初」を模索してきたという。日韓間の懸案となってきた従軍慰安婦問題など歴史問題を最終的に解決した上での「天皇訪韓の実現」と、歴代政権が追求しながら対日刺激の危険を意識して避けてきた「大統領の独島(トクト)(竹島の韓国名)上陸」だ。 しかし、歴史問題では解決の方向が見えず、大統領が選択した「史上初」は、日韓関係を犠牲にした後者だった。
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