“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
上沼恵美子はジャニー氏性加害にガチギレ…“適当男”高田純次が共演番組で歯切れ悪かったワケ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
《死んでる場合ちゃうねん、生き返って謝れ》 ジャニー喜多川氏の性加害問題に鋭く斬り込んだのが、“西の女帝”上沼恵美子（68）。 【写真】北公次の悲痛な叫び…性被害を「新聞も女性週刊誌もテレビもリポーターも取り上げない」 9月10日放送の情報バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ！」（読売テレビ）で、性加害当事者であるジャニー氏と、7日に謝罪会見を行ったジャニーズ事務所について、上沼は独演会のごとくしゃべくり倒した。 《私は昭和の中頃ぐらいから芸能人やってますやん。一応ね大阪でお笑いで片隅のほうでやってる人間ですが、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってたもん》 《姪っ子か甥っ子か知らんけど、景子さんですか。この方ももう全部知ってはったと思うけど言えなかった。言わなくってこのまま来たわけやから何十年って。これでいけるもんやと思ったけど、世の中が許してくれなかったってことでしょ》 ジャニー
ジャニーズ新社長就任・東山紀之の“暗部と恥部”…元Jr.が衝撃証言「僕のソーセージを食え！と命令された」｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による世界最悪級の性加害問題で7日に会見するジャニーズ事務所。そこで藤島ジュリー景子社長（57）の退任とともに、新社長就任が有力視されるのが東山紀之（56）だ。東山はキャスターを務める「サンデーLIVE！！」（テレビ朝日系）で「ジャニーズという名前を存続させるべきなのか」と踏み込んだコメントをして一部で称賛された。だが、本人を知る芸能関係者はこう言うのだ。 「もともと彼はジャニーさんの側近中の側近。常にその意向に沿って邪魔を排除し、メリーさんには従順でありつづけた。どちらかというと加害者側なのは関係者なら誰もが知っている。それがジャニーズのかじ取りなんて悪い冗談です」 再発防止特別チームから解体的出直ししかないと指摘されているジャニーズ事務所。そんななか、東山の新社長就任は適格かどうか疑問の声があがるのも当然だろう。 Jr.時代に「少年隊」の
安倍晋三は政治家一家に生まれた平凡な人 空虚な器にジャンクな右派思想を注ぎ込まれた｜特別寄稿
第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…
五輪汚職で新展開か？ スポンサー不正とは別ルートの“森利権”に東京地検特捜部が熱視線｜日刊ゲンダイDIGITAL
やはり“本丸”はあの人なのか。五輪汚職を巡って、名前が浮上する大会組織委員会の森喜朗元会長。政界では「森捜査は一段落」ともささやかれているが、東京地検特捜部が改めて森元会長に熱視線を送っているという。 森元会長はスポンサー契約を巡り、組織委元理事の高橋治之被告に便宜を依頼した紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長から、見舞金名目で200万円を受け取っていたことが分かっている。 ■森元会長が関わった神宮外苑の再開発利権に着目 だが、特捜部の関心は、スポンサー契約に絡む不正とは“別ルート”にあるという。月刊誌「FACTA」10月号が報じた。 記事によると、特捜部は、スポンサー契約の不正を洗い出す班と、「政界ルート専従捜査班」の2班に分かれて捜査に当たっている。政界ルート班が目を付けているのが、森元会長が関わった東京都の「明治神宮外苑の再開発」利権なのだという。
安倍3代にわたる統一教会との蜜月関係を、なぜ大新聞は追及しないのか｜週刊誌からみた「ニッポンの後退」
腰抜けの大新聞やテレビは、今ごろになって自民党の政治家と統一教会との癒着構造や、安倍政権時代に統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認められたなどと寝とぼけたことを報じているが、週刊誌ははるか先へいっている。 この問題の核心は、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と3代にわたって脈々と続いてきた安倍家と統一教会との「親しすぎる関係」にあることは間違いない。 週刊新潮（8月4日号、以下新潮）で自民党のベテラン秘書がこう言っている。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました。教会の組織票は約8万票。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます」 推薦を受けるには、統一教会のトップと面談をする。そこで不倫や金銭トラブルがないかただされ、安倍元首相が応援している候補なら確実に支援してもらうこと
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旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の定義を“撤回”した本当の狙い｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL
