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確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。(平沢裕子) ◇ ◆職務に必要 特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」(その年中の給与などの収入金額1500万円以下の場合)を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。 昭和40年代からある制度だが、これまでは(1)通勤費(2)転勤費用(3)仕事に必要な研修費用(4)仕事に必要な資格取得費用(5)単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費-の5項目だけだった。昨年からはこれに加え、(6)仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用(図書費)(
自民党は15日、今春の党職員給与のベースアップ(ベア)を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成26年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相(自民党総裁)のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が4月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」(党幹部)との判断に傾いた。 自民党は21年8月の衆院選で下野した後、若手は5%、幹部が最高30%、全体で平均
10分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、柏労働基準監督署(千葉県柏市)が、大手学習塾「市進学院」を運営する市進(東京)に対し、過去2年分の残業時間を1分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師2人に支払うよう是正勧告していたことが24日、分かった。2人が加入する全国一般東京東部労働組合が明らかにした。
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