1月31日、JFEホールディングスは、2013年3月期の売上高予想を従来から100億円引き下げ、3兆1700億円とした。写真は昨年10月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 31日 ロイター] JFEホールディングス<5411.T>は31日、2013年3月期の売上高予想を従来から100億円、営業利益予想を150億円引き下げた。アジアの鋼材市況の低迷で鉄鋼事業の収益が想定を下回ったことが要因。 ただ、円安差益や株式売却益など営業外利益が増え、経常利益予想は前年比15%減の450億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト10人が過去90日間に出した経常利益の予測平均値は368億円で、会社予想はこれを22%上回った。 会見した岡田伸一副社長は、安倍政権の経済・金融対策で市場経済全体に上昇機運は出てきているが「景気対策による数量面での
JFEエンジニアリングは、商船三井から就航中の大型原油タンカー(VLCC)向けに、バラスト水処理装置「JFEバラストエース」を受注したと発表した。 商船三井は、同社が掲げる「環境戦略目標」の中で、バラスト水処理装置の先行搭載プロジェクトを推進しており、この一環として今回搭載を決定した。国内船主による就航中のVLCCへのバラスト水処理装置の搭載は初めて。 JFEエンジが今回受注した装置は、3500m3/h×2台(防爆)+350m3/h(非防爆)と、国内船最大の処理能力を持つ防爆仕様となる。搭載工事は今年3~4月の本船入渠時に実施する予定。 商船三井では装置選定に当たって、JFEバラストエースの設置スペースや消費電力が小さいというメリットに加え、バラスト水の大量処理の確実性、安全性、アフターサービス面での信頼性を高く評価して採用した。 バラスト水規制は、昨年6月にUSCG(米国沿岸警備隊)によ
JFEホールディングス(5411)とIHI(7013)は4日、JFE傘下の造船会社ユニバーサル造船とIHIの造船子会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドの合併について、海外の競争法上の審査、承認手続きが全て終了したと発表した。11月
日立造船株式会社(ひたちぞうせん、英: Hitachi Zosen Corporation)は、環境装置、工場設備・産業機械、発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業からは撤退している。現在、日立製作所との資本関係はない。 大阪市発祥の企業で、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある[2]。東京証券取引所プライム市場に上場しており(証券コード:7004)、日経平均株価採用銘柄の1つである。 概要[編集] 商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年(平成14年)に日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社のユニバーサル造船(現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社で
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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "タグボート" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2022年7月) タグボートの図解 海外のタグボート一例 小型のタグボート(手前) 2000トン級のオーシャンタグ・日本サルベージの「航洋丸」 タグボート(英: tugboat)は、船舶や水上構造物を押したり引いたりするための船。引船、曳船(ひきぶね・ひきふね、曳船はえいせんとも)、あるいは押船(おしぶね)と言う。青函連絡船では補助汽船と呼ばれた。 概要[編集] サイズは様々あり、港湾で船舶が岸壁・桟橋に着岸・離岸するのを補助したり、河川や運河で艀(はしけ)などを動かしたりするた
平成23年5月2日 三井造船(株)が、この度の東日本大震災における被災者の方々への支援として、同社が所有する貨客船「テクノスーパーライナー(TSL)」を宮城県石巻市に2週間停泊させ、以下のとおり活用することとなりましたのでお知らせ致します。 1.使用船舶:テクノスーパーライナー(TSL)(貨客船) 2.利用形態:1泊2日、2食付き(シャワーあり) 3.1泊当たり受入想定人数:181名 4.利用場所:石巻港 5.期間:5月17日~31日 6.支援(提供支援)内容 [1]船内宿泊 [2]新鮮な野菜を中心とした食事 [3]シャワーの提供 [4]携帯電話の充電 [5]キッズルーム及びくつろぎ空間の提供 7.利用希望申込方法 5月2日、石巻市から広報等により周知されます。 (5月3日から石巻市にて受付開始予定)
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