コロナ禍で「自前主義」を発症した自治体につける薬 行政システムの魔改造は是正できるか | JBpress (ジェイビープレス)
緊急経済対策として1人あたり10万円を配る「特別給付金」の給付にあたり、京都市などはオンライン申請のためのシステム開発に乗り出している。同じ特別給付金を配る機能を、なぜか自治体ごとに開発しているのだ。 行政のITシステムに必要な機能は、どの自治体でもさほど変わらない。ソフトウェアであれば一瞬で複製でき、ほとんど複製コストもかからないはずだ。しかし、なぜか日本の自治体はそれぞれシステムを独自に開発してきた。原因は日本の悪癖である「自前主義」だ。 現状維持に金が溶ける自前主義システム 標準化できるシステムを独自に開発してしまう悪癖は、強すぎる現場の裏返しのようなものだ。自治体でいえば、住民の相談を受ける窓口の担当者のような現場の担当者による業務の効率化意識が強く、行政システムに対して要望を口にする。 しかし、こうした要望は「自身が所属する現場」だけを見た効率化の希望の場合が多い。そこには他の自
あなたの会社は「天才」を飼い殺しにしていないか？ 社内に埋もれた「天才」を、活かせる組織に変える法 | JBpress(日本ビジネスプレス)
こんにちは、人事戦略コンサルタントの松本利明です。PwC、マーサー、アクセンチュアなどの外資系大手のコンサルティング会社などで24年以上、人事と働き方の改革を行ってくる中で「おやっ!?」と思えることが実は多く発生してきました。 実は、世間で言われる「セオリー」の9割が間違っているのです。思ったような効果が出ないのは、計算ミスより計算式そのものが間違っているのです。うすうす、あなたも気づいているのではないでしょうか？ 今回も「働き方改革」のセオリーの落とし穴と、代わりの速くラクに成功するコツについて解説していきます。 根回しするから変革は起きない 「根回し」はどの組織でも存在します。営業vs.製造のように部署が違えば利害も異なるのが当然ですから、組織の垣根を超えて調整しておかないと「在庫が足りない」「製造が追いつかない」などといって、販売チャンスを逃したり、逆に在庫過多になったりしてしまいま
メールをソーシャルネットワークに変えてみたら社内で何が起きたか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
フェイスブックの企業利用、年末までに失速か 日本で成功したツイッターと大違いの文化的背景 | JBpress (ジェイビープレス)
そして最近、「フェイスブックをマーケティングで使う」という話題もよく耳にするようになった。フェイスブックの隆盛を見て、多くの企業が積極的に自社のPRに活用しようと考えるのは自然の成り行きかもしれない。 しかし、これには意外な落とし穴がいくつか潜んでいる。 まず、フェイスブックは個人と個人がつながるメディアであり、特定の知人とのメーリングリストのような使い方に向いている。いわば、個人による個人のためのメディアだ。 その中に企業が入っていくということは、例えて言えば、みんなでわいわい騒いでいる同窓会場に突然、企業が踏み込んできて、司会からマイクを取り上げて自社の宣伝をするようなものだ。よほどうまくやらないと、逆効果になりかねない。 2つ目は、米国のスタイルがそのまま日本でも通用するのかという点だ。 米国で流行したから日本でも・・・？ フェイスブックが日本でもブレークする1つの根拠は、「ITの先
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
中国の製造業：安い製品の終わり？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 一部の関係者は安価な「中国価格」の終焉を予測している。一方で、もっと楽観的な人もいる。 「安い製品はもはやこれまでだ」と言うのは、ブルース・ロコウィッツ氏。恐らくほかのどの企業よりも多くの衣料品や一般家庭用品をアジアから買い付けている利豊（リー＆フン）のCEO（最高経営責任者）である。 同社は専門とするローテク分野で、中国の対米輸出の4％を扱っており、欧州向け輸出についても相当量を担っている。 また、利豊は東アジアの複数の国でも事業を展開しており、ハンドバッグからバースツールに至るまで、あらゆる商品について安価で信頼性の高い仕入先を熱心に探している。だからこそ、ロコウィッツ氏が「アジアの低価格生産の時代が終わりに近づいている」と発言すれば、人々は耳を傾けるのだ。 アジアの製造業はいくつものフェーズを経験し、各フェーズは30年ほど続いたと同氏は主
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
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