少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
asahi.com（朝日新聞社）：新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ - ビジネス
新卒内定取り消し３３１人 「氷河期」以来の多さ2008年11月28日8時34分印刷ソーシャルブックマーク 来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。「就職氷河期」の０１年度卒以来の高水準で、同省はハローワークに相談窓口を設けるなど対応策を強化する。 各地で内定取り消しが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。 内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人で続く。取り消しの理由は、倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人で、経営の悪化が
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