今年の大型連休は3年ぶりに行動制限がなかった。東北新幹線などのホームは家族連れや大きな荷物を持った人でにぎわった=2022年4月29日、JR東京駅 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。 【写真】「日本の社長は、給料が安すぎる」と語るDMG森精機の森雅彦社長 調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染

トヨタ自動車などが共同で運営する外国人労働者の相談・救済機関が23日に始動した。セブン&アイ・ホールディングスや味の素なども加わり、参画した事業者は計8社となった。国や企業に人権侵害防止の取り組みを求める国連の原則に準拠し、自社や取引先で働く外国人を巡るトラブルなどに多言語で一元的に対処。外国人が安心して働ける環境を整える。参加企業はほかに三井不動産や良品計画があり、残る3社は公表していない。

ユニクロが3月16日、東京都済生会中央病院1階にオープンした「ユニクロ済生会中央病院店」は、初の病院内店舗だ。売り場面積は42.9平方メートルと実店舗としては最小規模だが、「前あきインナー」や「エアリズム」の下着など、病院での生活に必要な衣料品に特化した品揃えで、患者や医療従事関係者のニーズに応える。出店のきっかけは、同病院からカスタマーセンターに寄せられた一本の電話だったという。 【関連記事】ユニクロ「UT」、「ミッキー・スタンズ」発売　原宿店で着こなしも紹介 済生会中央病院は港区のほか、品川区や大田区からの患者もやってくる。症状が重く、緊急性の高い三次救急に対応しており、着替えを用意する間もなく入院を強いられる患者も多い。そうした状況に対し、ある職員から「ユニクロの店が院内にあればいい」という投書が病院の運営側に寄せられた。20年1月のことだ。 この声を受け、同病院が連絡したのはユニク

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上値上がりしました。原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかり、企業の業績悪化への警戒感がいくぶん和らいだことから全面高の展開となりました。 10日の東京株式市場は、原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかったことから、原材料の高騰が企業の業績を悪化させることへの警戒感がいくぶん和らぎ、全面高の展開となりました。 午後に入って一段と買い注文が増え、値上がり幅は一時1000円を超えました。 取引時間中に1000円を超えたのは、おととし6月以来、およそ1年9か月ぶりです。 ▽日経平均株価の10日の終値は、9日より972円87銭高い2万5690円40銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは、71.14上がって1830.03。 ▽1日の出来高は15億403万株でした。 市場関係者は「日経平均株価はきのうまで4営業日連続で合わせて1800円以上下落

小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。 穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。 食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9％から12％引き上げるということです。 小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。 また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10％から12％引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ

楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が２７日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに１０億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 【写真】三木谷氏とウクライナのゼレンスキー大統領のツーショット 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った２ショット写真やキエフ市内の様子を２５日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡（日本語訳） 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、２０１９年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いし

政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざす。経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段

キリンホールディングス（HD）は16日、中国の飲料大手「華潤集団」と現地で手がける清涼飲料の合弁事業を解消すると発表した。合弁会社の持ち分すべてを10億ドル（約1150億円）で中国系ファンドのプラトーに売却する。キリンHDはミャンマーでのビール事業からも撤退する。国内市場の頭打ちから新興国市場に打って出たが、想定ほどにはブランド浸透の効果が出ず、いずれも撤退を決めた。合弁を解消する「華潤麒麟飲

14日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前営業日比616円49銭（2・23%）安の2万7079円59銭で終えた。地政学リスクの高まりと米金融政策への警戒感から10～11日の米株式相場が大きく調整したのを受け、連休明けの東京市場では朝方から景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がった。日経平均の下げ幅は700円を超えて心理的な節目の2万7000円を下回る場面があった。緊迫す

コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する

ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店

メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入する。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間200万円まで支給する。選ばれた社員は最大で勤務時間の全てを研究活動に充てられる。分野を限らず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙う。2月から募集を始める。メルカリに2年以上在籍する正社員が対象。2022年秋からの入学を想定し、6月をめどに5人程度を選ぶ予定。入学金や学費などを原則3年

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値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実