コロナ扱い見直しを 小池都知事が岸田首相に要請（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
東京都の小池知事は、首相官邸で岸田首相と会談し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いの見直しを含めた対応を要請した。 小池都知事「オミクロン株という新しい、これまでとは違う変異株に対しての対応。法令上の取り扱いについても、よく見直す必要もあるのではないかと」 新型コロナウイルスは現在、感染症法で結核などと同じ扱いになっているが、小池知事は、岸田首相に、オミクロン株の特性をふまえ、この扱いの見直しも含め、必要な対応をとるよう要請した。 さらに、ワクチンの4回目の接種に向けた国の体制や方針、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の今後の適用・解除の基準などを示すよう求めた。
在日米軍、出国前検査の免除「日本に通知していた」 外務省は否定：朝日新聞デジタル
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緊急事態、今年終わる可能性 新型コロナ WHOトップ（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 24日に開幕したWHO執行理事会で表明した。 WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。
想定外のインフレ2%現実味 企業物価1980年以来の高さ - 日本経済新聞
値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.
10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
韓国 新型コロナ 23日の感染確認は初の4000人超 過去最多に | NHKニュース
今月から新型コロナウイルスの規制の緩和に踏み切った韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。 今月から規制が緩和され人の動きが活発化 韓国政府によりますと、23日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4115人に上り、これまでで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となりました。 感染者が集中しているソウルをはじめとする首都圏では、集中治療室の病床の使用率がすでに80％を超えていて、政府は、首都圏の危険度について5段階で最高レベルの「非常に高い」としています。 韓国では、これまでにワクチンの接種を終えた人の割合が79.1％となっていて、今月から感染防止のための規制が緩和され、人の動きが活発化しています。 こうした中で、早い段階で接種を
自宅待機3日の高すぎるハードル 入国制限緩和、企業は「使えない」：朝日新聞デジタル
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「国産第１号」期待のワクチン、最終段階の治験を断念…大阪の新興企業（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
医療新興企業アンジェス（大阪府）は５日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年８月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。 同社は当初、主成分２ミリ・グラム入りを２回接種する想定でワクチンを開発。昨年６月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同１２月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの１例目になると期待されたが、治験に参加した計５６０人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、５パターンで治験を行う。４００人を対象に今年８月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。
政府 ビジネス目的の入国者 待機期間 原則3日間に短縮の方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国
イーロン・マスク氏、「ＷＦＰが説明ならすぐに株売却」 飢餓問題の解決法めぐり（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどを率いる世界トップの大富豪、イーロン・マスク氏は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長が先日、同氏らを名指しして世界の飢餓問題解決への手助けを求めた発言に対し、ＷＦＰが具体的な解決法を説明できるなら、すぐにでもテスラ株を売却して協力すると述べた。 ビーズリー氏は先週放送されたＣＮＮの番組で、マスク氏の純資産の約２％にあたる６０億ドル（約６８００億円）の資金があれば、飢餓で死にかけている４２００万人を救うことができると訴えていた。 マスク氏は３１日のツイートで、具体的にどうすれば６０億ドルで世界の飢餓問題を解決できるのか、ＷＦＰがその場で説明すればすぐに株を売ると表明した。ただし一般市民が使い道を把握できるよう、会計が公開されることが条件だと述べた。 ビーズリー氏はこの投稿へのコメントで、ＷＦＰには会計の透明性
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キリン、中国飲料の合弁解消発表 中国系ファンドへ売却 - 日本経済新聞
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〔東京株式〕大幅続落＝米株安を嫌気（14日前場）☆差替（時事通信） - Yahoo!ニュース
現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞
外国人、来日足止め37万人 入国制限緩和の遅れ際立つ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞