――憲法制定当初から、日本国民は九条を支持していたと広く考えられています。しかしながら、これは根拠のない「神話」だとされていますね。 「憲法制定当初から九条は圧倒的多数の国民から支持されていた」という見方は、高度成長期以降、今日に至るまで、多くの批評家、研究者の著作に現れています。多くの場合、まったく無根拠にそう書かれているのではなく、当時の世論調査の結果を参照し、「客観的に言えること」として、そのように主張されています。 ――世論調査の数字をもとにしているのですから、客観的ではないのですか？ ええ。世論調査の結果というのは、数値で表されるがゆえに、その引用によって議論に「客観性の外観」を与えます。具体的には、1946年5月に「毎日新聞」が行った調査の結果が、これまで何度となく参照されています。この調査では、「戦争放棄の条項を必要とするか」という質問がなされ、結果はたしかに賛成論が圧倒的多

「子どもの頃の夢が、叶（かな）わなくって、よかった／この憲法があったから」。日本国憲法の施行７０年を記念し、日本弁護士連合会が作品を募集した「憲法ポスター展」で、横浜市青葉区の元会社役員・中川浩之さん（８０）の作品が大学生・社会人の部で金賞を受賞した。キャッチフレーズに込めた思いとは――。 「難しそうなテーマだと思い、すぐ応募する気にはなれませんでした」。日本大学芸術学部で写真を学び、ＣＭや広告の制作に長く携わってきた中川さん。知人の弁護士から５月ごろ、このポスター募集の話を聞いたが、戸惑いがあったという。 そんな時、一枚の写真が見つかる。「４歳のころの私が写ったもの。『終活』でアルバム整理をしていたら出てきたのです」 １９４１年の正月、静岡県浜…

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

２２日に投開票された衆院選をめぐり、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが２３日、選挙区の選挙無効を求めて札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡など全国１４の高裁・支部に提訴した。今回の衆院選で選挙区の格差は最大１・９７９倍だった。 東京高裁に提訴後、会見したグループの伊藤真弁護士は「（地域によっては）一人０・５１票の価値しかない選挙では国民の声が正しく反映されたとはいえない。都市部と地方だけでなく、地方同士の隔たりも大きい」と訴えた。今回の訴訟では全２８９の選挙区で選挙権を持つ原告を集めたという。 衆院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が２倍を超えた２００９、１２、１４年の３回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「０増６減」させる法律を成立させた。この結果、今回の衆院選の有権者数は最多の東京１３区で４７万２４２３人、最少の鳥取１区で２３万８７７１

選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。

今回の衆議院選挙では、民進党が分裂し、希望の党の公認を受ける者と、立憲民主党に加わる者とに分かれた。政局の機微を度外視して底流に流れる原因を探れば、2015年安保法制の際の野党勢力の対応にさかのぼる。 現実主義的な中道路線を掲げて結党していたはずの民主党が、一部勢力の安倍首相への批判の高まりに便乗する誘惑を断ち切れず、目先のポピュリズムに傾倒した。集団的自衛権を容認する改憲を模索していた民主党の有力政治家（そこには枝野幸男・現立憲民主党代表を含む）が、ごっそりと「集団的自衛権は違憲だ、安保法制は廃止せよ」と叫び始めた。衆議院憲法審査会で長谷部恭男・元東大法学部教授が安保法制は違憲だと発言し、ほとんどの憲法学者が同じように考えているといったアンケート結果が話題になると、そこに便乗して安倍内閣を攻撃しようとした。しかし刹那的な高揚に身を任せた結果、政権担当能力のある政党として一貫性のある外交政

安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「集団的自衛権の限定行使容認は違憲」と強く主張する憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に聞いた。（聞き手 森 永輔） 木村草太（きむら・そうた） 首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同） 木村さんは現行の憲法9条を改正すべきと考えていますか。 木村：それは国民が考えることです。私は憲法学者なので、改憲するならばその意味を国民に伝えることが仕事だと考えています。 「改憲の意味を国民に伝える」とはどういうことですか。 木村：改憲案の文言を精査し、それが