18世紀のドイツで活躍した作曲家・音楽家、ヨハン・セバスティアン・バッハ（1685～1750年）（写真：candyman/123RF） 大音楽家のヨハン・セバスティアン・バッハとゲオルク・フリードリヒ・ヘンデルが誕生して今年は333年になる。神聖ローマ帝国を構成するドイツで生まれた2人の生涯は対照的だった。バッハが教会音楽家に徹しドイツにとどまったのに対して、ヘンデルはイタリアでオペラを学び、英国に帰化して音楽を大衆に広めた。産業革命を前にしたグレート・ブリテンの吸引力の大きさを示している。いま欧州は英国の欧州連合（EU）離脱で地図が塗り替えられようとしている。金融機関を中心に、英国からドイツなど欧州大陸への移転が相次いでいる。BREXITで、「英国の時代」は終わるのだろうか。 時代の節目で誕生 ゲオルク・フリードリヒ・ヘンデル（1685年～1759年）。ドイツ出身の作曲家だが、後にイギリ

2018年3月14日、ベルリンの連邦議会議事堂。居並ぶ議員たちの投票によって、キリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル氏が、連邦政府首相に選ばれた。メルケル氏は直ちに宣誓式を行い、連邦大統領によって首相として認証され、第4次メルケル政権がようやく始動した。 首相投票で33人が造反 ドイツでは、昨年9月の連邦議会選挙から、171日間も政権の空白状態が続いた。第2次世界大戦後、この国で、選挙から政権の誕生までに6カ月近くかかったのは、初めてのことである。昨年の選挙では、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）という伝統的な政党が得票を大きく減らして後退し、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が一気に第3党になった。ポピュリズムの高まりという地殻変動が、政権誕生を大幅に遅らせたのだ。 実はこの日の首相選挙でも、ある「異変」が生じた。今期の連邦議会の議席数

ドイツの社会民主党が連立政権入りを決定。これにより、メルケル首相の4期目がようやくスタートすることになる。写真は、キリスト教民主同盟（CDU）の2月の党大会。（写真：AFP/アフロ） 世界が保護主義や強権政治化で混迷するなかで、最もまともな政治家とされるメルケル独首相はようやく4期目に入れることになった。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と大連立を組む社会民主党（SPD）の党員投票で承認された。政治空白は5カ月に及び、メルケル首相の求心力は低下したが、国際協調を主導し「世界のアンカー」役を担うことが再び期待される。なによりトランプ米大統領の暴走を止められるかが問われる。イタリア政局の混迷や東西亀裂など欧州連合（EU）は難題を抱えるが、マクロン仏大統領との独仏連携をてこにユーロ改革などEUを再起動させることが使命である。 長かった政治空白・低下した求心力 ドイツ社民党の党員投票を世界

例年2月にドイツで開かれる国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」。1年前に行われた会合では、欧州の安全保障政策担当者が抱える懸念や不安が手に取るようにわかった。 その3年前の2014年には、ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部へと侵攻していた。2016年には、英国が欧州連合（EU）からの離脱を国民投票で可決。米国では、NATO（北大西洋条約機構）を批判し、ロシアのプーチン大統領を公然と称賛するトランプ氏が大統領に選出されていた。 トランプ政権のあやふやなメッセージ 米トランプ政権はNATOとの強固な関係を維持していく意思があるのかどうか、一貫しないメッセージを発してきた。とはいえ米国は、バルト3国とポーランドに駐留するNATO部隊を強化するというオバマ前大統領の公約を着実に実行してきている。トランプ大統領がロシア政府とヤルタ会談型の新協定締結（大国による密約）を画策し東欧諸国が見捨

ドイツの第2党で中道左派の社会民主党（SPD）は、メルケル独首相が率いる中道右派政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と大連立政権を組むことについて、賛否を問う党員投票を実施する予定だ。 筆者の胸の内には、SPDの党員に反対票を投じてほしいと願う気持ちがある。連立政権が今のように長く続いてしまうと、結局は右派強硬派と左派強硬派が勢力を強めることにつながるからだ。 民主主義の下ではどんな政権であっても、ある程度時間が経つと、対抗する同等の、またはより大きな勢力が生まれてくることを我々は知っている。SPDとCDU・CSUの交渉が成立すれば、ドイツではこの12年で3度目の大連立政権が誕生することになる。だが、そんな事態は（強硬派の台頭につながるので）、早く終わりにするほうがいい。 暫定合意文にある驚くべきEU統合に関する政策 しかし、筆者は心の中で今回の連立に限っていえば意義があるとし

ドイツの第2党で中道左派の社会民主党（SPD）の迷走に歯止めがかからない。メルケル首相が率いる保守陣営と政権樹立で大筋合意したものの、執行部の方針に党員が猛反発。13日にシュルツ党首が引責辞任する事態に発展した。政権発足の条件となる党員投票の通過も危ぶまれている。結党から150年あまり。世界の社民勢力の源流を自負する名門政党で何が起きているのか。13日のSPD幹部会。わずか1年前に党首に就いた

一時は典型的な中道派の政治家とみられていたマクロン仏大統領だが、最近では右派とのレッテルが張られるようになっている。富裕税の廃止、雇用規制の緩和、住宅補助金のカットなど、右寄りの有権者が支持する政策を推し進めているからだ。しかし、事はそれほど単純ではない。 右派と左派の対立が根強く残っているのがフランスだ。右派は伝統的に自由を重視してきた。個人が創造力を発揮する妨げとなる障壁は打ち壊すべき、という考え方だ。一方の左派は平等であることを重視する。富の再分配を通じて公平な競争環境を創り出す政策を追い求める人たちだ。 左派はすべての政策で対立 だが、フランスは本質的に再分配の国であり、こうした国としての特質によって、現実には左右の溝はこの数十年間で大きく縮まった。一方、左右両陣営の内部では対立が深まっており、右派と左派の違いを識別するのは、以前にも増して難しくなっている。 たとえば、極右政党「国

ようやく「第1段階」では合意に達したけれど…。英国のメイ首相（左）と欧州連合（EU）のユンケル委員長。（写真：ロイター/アフロ） 英国のメイ首相と欧州連合（EU）のユンケル委員長は、英国がEU離脱にあたり支払う「清算金」など離脱条件でようやく合意した。これで英国とEUとの通商協議など第2段階の交渉に入れることになったが、2018年10月までのわずか10カ月間で難交渉がまとまる保証はない。メイ政権は強硬派とソフト離脱派との間で閣内不統一が目立つほか、頼みのメルケル独首相が政権協議の長期化で足を取られていることも響いている。交渉が不調に終われば、「サドンデス離脱」の危険もある。交渉の行方しだいでは、外資流出によるポンド危機など、英国経済は致命的な打撃を受けかねない。 これで「ブレークスルー」といえるか 「BREXIT　BREAKTHROUGH」（EU離脱への突破口）。英国のBBC放送は、メイ首

ユーロ圏経済の成長加速は2017年の世界経済の最大の想定外といっても過言ではないだろう。圏内の格差の縮小も進み、遅れていた投資の回復にも弾みがついてきた。2017年のユーロ圏実質GDP（国内総生産）予測のコンセンサスは、2016年末の時点で1％台半ばだったが、直近では2％超に拡大、世界金融危機後で最も高い成長が見込まれている。 この間、日本の経済見通しも大きく引き上げられているが、修正幅ではユーロ圏に及ばない。米国の場合、概ね1年前のコンセンサス通りの推移となっている。2017年の世界経済の上振れに、人口およそ3億4000万人のユーロ圏が貢献した部分は決して少なくないはずだ。 当初、2017年のユーロ圏の成長見通しは、国政選挙が相次ぐことによる政治的な不確実性が経済活動に一定の影響を及ぼすとの見方から抑えられた面がある。結果として、各国の国政選挙では、EU（欧州連合）の統合を支えてきた既存

「独立」か「孤立」かで、欧州が揺れている。欧州連合（EU）からの「独立」をめざす英国の離脱交渉は難航を極め、メイ首相は政権存続の危機にさらされている。スペインから一方的に独立を宣言したカタルーニャ州は、自治権停止を突きつけられ、情勢は緊迫化している。もちろんリスボン条約50条に基づく英国のEU離脱交渉と、憲法違反とされるカタルーニャの独立宣言を同次元で論じるわけにはいかない。国家と自治体を比べるのも間違いだろう。しかし、「独立」への想いが結局は「孤立」につながりかねないという点では似ている。グローバル経済のもとで「孤立」は経済危機に直結する。 孤独感漂うメイ英首相 ブリュッセルでのメイ英首相には孤独感が漂っていた。10月19、20日に開いたEU首脳会議を取材して際立っていたのはこの点だった。「EU離脱交渉を次の段階に進めなればならない明白で切迫した理由がある」と交渉進展を懸命に訴えるメイ首

2017年10月1日、スペイン北東部に位置するカタルーニャ州で、スペインからの分離独立の是非を問う住民投票が行われた。それ以後、この地域の政治情勢は混乱している。10月21日、スペイン政府はついに自治州への介入を認める憲法155条を適用し、自治の一部停止に踏み切ることを決定した。これにより、プッチダモン州首相以下、カタルーニャ自治政府の全閣僚は更迭される。また州議会も解散され、6カ月以内に新たな選挙が実施される見通しである。カタルーニャの独立派はこれを、カタルーニャ住民の意思に対する「クーデター」と反発を強めている。近日中にも正式な「独立宣言」が発せられるかもしれない。 野党第一党の社会労働党は、今回のスペイン政府の決定を支持している。サンチェス書記長はカタルーニャ州がスペイン人の共存を一方的に破棄しようとしていると非難し、「カタルーニャのブレグジット」と呼んだ。1978年憲法が制定されて

カタルーニャ自治州の独立問題が複雑化している。10月21日には、スペイン政府が臨時の閣僚会議を開き、憲法155条を適用してカタルーニャ州の自治権停止とプチデモン州首相らの解任を決定。155条はスペインが1978年に民主化の道を歩み始め、民主憲法を発布した際に、ドイツ憲法をまねたもので、国家の統一を乱す自治州に対してその機能を停止する権利がスペイン政府に付与されているという内容である。 ただし、その適用には上院での承認が必要で、まず24日から上院でその諮問委員会が開かれ、上院での審議を経て27日に採決をするという日程になっている。政府与党は上院で過半数の議席を確保しており、しかも穏健左派の社会労働党と、カタルーニャで誕生した政党シウダダノスも賛成票を投じることになっているので承認には問題はない。このため、28日から155条の発動は可能になる見込みであるとされている。 155条発動は「国家によ

先週木曜日（08/17/2017）、観光客で溢れるバルセロナの中心街ランブラス通りにワゴン車が突っ込み、死者13人、負傷者100人以上を出す大惨事が起こってしまいました。その数時間後、今度はバルセロナから車で1時間ほど南下したところにあるリゾート地、カンブリス市（Cambrils）にて同様の事案が発生し、警察は5人の容疑者を射殺。また、バルセロナから内陸へ車で1時間ほど行ったところにあるビック市（Vic）にて関連すると思われるワゴン車が見付かっており、警察は今回の事件を周到に準備されたテロと断定し捜査を進めています。今回の事件は、2004年に191人が犠牲となってしまったマドリードの列車爆破テロ以降、スペインで最悪の犠牲者を出す結果となってしまいました（地中海ブログ：東さんの「SNS直接民主制」とかマニュエル・カステル(Manuel Castells)のMovilizacionとか）。 事