「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査（鈴木 哲夫） @gendai_biz
夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って
「朝生」で肩書伏せて観覧し意見述べた大田区議「言う必要はない」 : スポーツ報知
「朝生」で肩書伏せて観覧し意見述べた大田区議「言う必要はない」 2016年1月2日23時14分 スポーツ報知 ジャーナリストの田原総一朗さん（８１）が司会を務めるテレビ朝日系「朝まで生テレビ」の１日の放送で、自民の大森昭彦大田区議（６３）が、視聴者に区議であることを明らかにせず番組を観覧し、意見を述べたとしてインターネット上で話題となっている。これに対し２日、大森氏がスポーツ報知の取材に答えた。 「激論！ 安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題された番組では、政治が国民に与えている影響について、観覧者の意見を聞くために田原さんが大森氏を指名。画面には「建設板金業」の肩書のみが映し出された。大森氏が現在の業界の現況を話した後に「民主党も自民党も変わりはない？」と田原さんに問われると、苦笑した後で「民主党政権の時よりは、よくなったかなと、そういう印象はあります」と答えた。 １９８４年に「有限会社
失われた２０年インタビュー：ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」 | 毎日新聞
「週刊エコノミスト」の元記者で、労働ジャーナリストの小林美希さん＝東京都千代田区で2015年7月7日、徳野仁子撮影 正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、２００４年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。
沖縄の怒りを甘くみてはいけない（田原総一朗）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車
両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（前） 両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ ヘイトスピーチの問題に関心を持つ人々の中で、ジャーナリスト・安田浩一の名前を知らない人間はいない。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がまだ現在ほど世間にその存在を知られておらず「一部の変わった人々」で片づけられていた2000年代後半から丹念に現場取材に通い、その実態を『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）という一冊のルポルタージュへと昇華させた。同書は2012年度の講談社ノンフィクション賞とJCJ（日本ジャーナリスト会議）賞をW受賞。翌年以降、在特会をはじめとする排外主義者へのカウンター（対抗）活動が立ち上がるひとつのきっかけとなった。 そんな安田がこのほど文春新書から新刊『ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力』を
映画「子宮に沈める」が示すもの：日経ビジネスオンライン
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
プロジャーナリストに学ぶ、会話から多くを引き出す「質問の極意」 | ライフハッカー・ジャパン
私の小さないとこが、何に対しても「なんで？」と聞いてきます。そういう年頃なのでしょう。 質問をすることは学ぶことです。人から人へと経験をつなぐことです。顧客の行動を理解するために、影響力のある人や相談役になりそうな人と同席して、新しい友だちや知り合いをつくるためなど、正しい質問をするのは成長するためには欠かせません。 では、どうして質問がうまくない人が多いのでしょう？ ジャーナリストに学ぶ、あらゆる会話から多くのものを引き出す方法 一応言い訳しておきますが、私はジャーナリストになりたいとはまったく思っていませんでした。大学時代に、英文学よりも実質的なスキルが身につきそうだからと思って、「プロの執筆術」という講義を受講したのです。 その2年後、社会人として初めて就職したのは、イギリスの雑誌の出版社でした。 ジャーナリズムのクラスを受講していたから就職できた訳ではありませんでしたが、ここでの仕
安倍内閣を支配する日本会議の面々（菅野完）【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 （日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
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沖縄のウヨデマ発信源、まとめ。
NHK クローズアップ現代