「これは『お父さん』ですね」「え?」 「ノーヒューマン寿司」 外国人のカメラの中に見たのは…… 日本を訪れる外国人の数は年々増加し、2017年は2,800万人を超え過去最高に。日本は「クールジャパン」を掲げて発信していますが、実際にはどんなところが観光客に響いているのでしょうか。WEBライターのセブ山さんが、外国人観光客が「何気なく」撮った写真から、「知らない」日本の姿を紐解いていきます。すると、「回転ずし」や「ウォシュレット」だけでは驚かない、リアルな声が集まってきました。
WHO=世界保健機関は、アルコールが原因で毎年世界でおよそ300万人が亡くなり、中でも最も多い死因は交通事故やけんかなどの暴力だとする統計を発表し、アルコールの税率を上げて購入しにくくするなど、各国に対して対策を急ぐよう警鐘を鳴らしています。 このうち最も多いのが、アルコールの摂取によって引き起こされる交通事故やけんかなどの暴力、自傷行為で28%、次いで消化器の病気が21%、心臓・血管の病気やがん、それに精神障害などが19%だということです。 また、世界で2億8300万人がアルコール依存症などアルコールに関する病気で苦しんでいるとされ、とりわけヨーロッパやアメリカなどの先進国でその割合が高いとしています。 WHOは「すべての国は、アルコールが原因の社会的代償や健康被害を削減するため、より努力すべきだ」として、アルコールの税率を上げて購入しにくくすることや、アルコールに関する広告を禁止したり
麻生太郎副総理兼財務相は21日、自民党の麻生派(志公会、59人)の会合で、20日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。(善戦と報じたメディアに)ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。(議員総数が)倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
(執筆:立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬) 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか?」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した映画『万引き家族』(是枝裕和監督)で主演を務めるリリー・フランキーさん。じつは5年のひきこもり歴があるひきこもり経験者でもある。『不登校新聞』の編集長・石井志昂さんと、10代、20代の不登校・ひきこもり当事者ら男女5人が「いまの自分の悩み」をぶつけた。リリー・フランキー流の「生きやすくなるコツ」を紹介する。 まったく自信がもてない、どうしたらいいでしょう 当事者A(10代・女性):今日はよろしくお願いいたします。私は中学2年生から不登校をしています。いじめを受けたせいか、まったく自分に自信が持てません。どうしたらいいのでしょうか? リリー・フランキー(以下、リリー):キミ、いまいくつ? 当事者A:18歳です。 リリー:18歳で自信満々なヤツなんて見ていてイライラするだけだから、そのままでいなさい。大人だって揺らぐし自分に自信がないのはいいことです。 当事者
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日(土・日)の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか?」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持
政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年4月から導入されることになります。 この中で、自民党は「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。 これに対し、参議院野党第1党の国民民主党は「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。 続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。 働き方改革関連法は、長時間労働を是正するため時間
サッカーワールドカップ、ロシア大会で日本がポーランド戦の終盤に時間を稼ぐ戦術をとったことについて、海外メディアからは批判の声も相次いでいます。 その一方で、試合終盤で、日本が時間を稼ぐ戦術をとったことについては「ベスト16に残った手法に批判の声が広がっている」と報じました。 またイングランド・プレミアリーグでプレーしたレオン・オズマン氏のコメントとして「恥ずべきことだ。両チームが最後の10分間に行ったことは、ワールドカップでは見たくないものだった。まさに茶番だった」と伝えました。 またフランスのAFP通信は「日本はブーイングを受け、ポーランドに負けながらもベスト16に進んだ。最後の10分間はほとんど攻撃せず、ブーイングがスタジアムに鳴り響いた」と報じました。 日本の決勝トーナメント進出を決定づけた警告ポイントは、英語では「フェアプレーポイント」と呼ばれています。 このため海外のサッカーファ
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも
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電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。 それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など4つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から0.7ポイント低下して、43.6となりました。 指数の低下は2か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと2か月ぶりに引き下げました。 これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。 内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。
日本の未婚化・ソロ社会化が、海外でも多くの注目を集めています。フランス、カナダ、韓国、中国といった海外メディアで拙著『超ソロ社会』が取り上げられ、私自身が取材を受けることもしばしば。日本以上に「日本の未婚化」に関心があるとさえ感じますが、これは海外でも未婚化の問題が対岸の火事ではないからです。日本のソロ社会化は世界が注目する事件になりつつあるのです。 皆婚時代だった1980年から何がどう変わったのか そんな日本もつい30年前までは全員が結婚する皆婚社会でした。そのカラクリについては「100年前の日本人が『全員結婚』できた理由」という記事に書きましたが、そんな皆婚時代だった1980年と2015年とではいったい何がどう変わったのでしょうか? 各年齢層別の未婚者数で比較してみたいと思います。
海外にいたのでリアルタイムでは観ていないんですが、報道を見る限り4時間のロングラン証人喚問は与野党どちらにとっても実りのあるものとは思えなかったんですよ。 【佐川氏証人喚問】不祥事の出口見えず財務省沈痛「これからどうなる…」「真相は藪の中」 - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/180328/afr1803280001-n1.html 佐川氏「誰のために仕事してんだ」 部下を叱った過去も:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL3W5JFJL3WUTIL055.html [引用] いい加減な仕事をした部下に「誰のために仕事しているんだ。俺じゃなくて納税者のためだろう」と叱る姿を覚えている職員もいる。 -- もちろん、公文書の改竄(書き換え)は問題が大きいでしょうし、国会の答弁の辻褄を合わせるため
共同通信が17、18両日実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は38.7%で、3、4両日の前回調査から9.4ポイント減った。不支持は48.2%で逆転した。
シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 日本人漫画家はすみとしこ氏は9月10日、イラストをフェイスブックに掲載した。シリア難民を侮辱する人種差別や偏見に満ちたイラストだと、フェイスブックに削除を求めるChange.orgでのオンライン署名活動が始まったのは10月1日で、8日現在で1万人以上が賛同している。 日本の英字紙「ジャパン・タイムズ」によると、フェイスブックはコミュニティーのガイドラインに抵触していないという理由から画像を削除しなかったが、投稿した本人がイラストを取り下げた。 しかし、はすみとしこ氏はそもそも投稿したことについて正当性を主張する。BBCトレンディングに対して、署名に賛同している人たちは左派活動家だろうとして、「左派を良く描かない政治漫画をたくさん描く
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに4年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、1年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでA議員と記す。案の定、A議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、A議員は意外なことを言い
5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか? ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し
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