これからは「安倍晋三命」と言いましょう。 元総理、ではなく。
もうツイートされていると思うが、ここまでの経過。 トランプ大統領は反乱法を1月11日に発表した。 州軍は既にワシントンに入っており、民兵も6千人もDCに入った。この後非常事態宣言を緊急放送で発表し戒厳令が発令される。 連邦軍6千名… https://t.co/Y0k6hCl4M3
【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は19日、都内で行われた第33回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、(正論新風賞受賞の)小川(栄太郎)さん、三浦(瑠麗)さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、IoTなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。
リンク readyfor.jp 47都道府県の高校生150名が国会で未来を語り合う場を創りたい! - READYFOR (レディーフォー) 2016年3月23日(水)~3月25日(金)の3日間、全国47都道府県の高校生150名が集結し、国会で「18歳選挙権」について語り合う場を開きます! みなさんこんにちは!全国高校生未来会議です。私たち、全国の高校生 ✕ 与野党の国会議員 ✕ 有識者がこれからの18歳選挙権時代ついて熟議する、高校生が運営する団体です。3月に第一回全国高校生未来会議を開... ムーさん @Musan2658 韓国、大分焦っているな。どん詰まりの経済に汚職問題。腐りかけている外交基盤に加え昨年のセウォル号事件と昨今の疫病。韓国にとってもう打つ手は日本への擦り寄りしかなくなった模様。散々反日活動をしておいてよく擦り寄れるよな。まったく。 2015-06-22 22:12:33
望潮 @arsALFEE @Japan100706 全員がオサレママ()御用達の某海外ブランド品を使っているとは(笑)二万弱する、偽物が出回る程大流行のお品です。さすが意識高い系は違うね(悪い意味で)少なくとも皆さん共働きをどうしてもしなくてはいけない程困窮していないらしい 2016-03-10 20:20:58
画像:最近、西葛西デモ(H26年3月23日)の画像が掲載されたエントリーの閲覧数が急上昇! 何だか人気あるなと思っていたら、事の真相はすぐ明らかになった ←ブログランキング応援クリックお願いします♪ ☆安倍総理の名誉のためにも! H26.3.23西葛西デモの趣旨と行動について再説明! 外国メディアぐるみのネガキャンに国を挙げて反撃せよ! 朝日新聞の特別編集委員(冨永ただし)が「安倍晋三政権の支持者はナチス信奉者である」旨をツイッターに投稿し、その後、削除していることが明らかになった。 ツイートは英語と日本語で拡散され、これが全世界に広まって当ブログへの関心を呼んだものと思われる。 安保法制が参議院でも可決・成立することが確実な情勢下で、朝日などの偏向メディアは何としても安倍政権を貶め、ナチスのような危険な政権政党であると印象付けようと必死な様子がうかがえる。 朝日編集委員による外国語でのツ
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定
安倍晋三首相が、1、2両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。10月30日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。 1日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。 それによると、枝野氏が献金を受けたJR総連やJR東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。 2日は、昭和49~
中教審=中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審=中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし3月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、21日の総会で下村大臣に答申しました。 答申では、小中学校で週に1回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。 そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っているのを改め、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。 また、児
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