いかなる達人も、初めは素人同然。今は順当に資産を築いている投資家も、かつてはリスクに怯え、やり方に不安を覚え、試行錯誤の果てにスタイルを確立していったはず。そんな彼らの「ビギナー時代」の話は、これから投資を始める人にとって大いに参考になるだろう。 そこで著名なインデックス投資ブロガーにインタビュー。投資のきっかけから現在の投資スタイル、そこにたどり着くまでの経緯などを聞いた。 今回お話を聞いたのは、普段は会社員の虫とり小僧さん。趣味は筋トレとのこと。 保険会社の売り込みが、投資のきっかけに お話をうかがったのは「虫とり小僧」さん。ブログ「いつか子供に伝えたいお金の話」を運営する、人気の投資ブロガーだ。プロの投資家でもなく、経済学者でもない、身近、かつ、わかりやすいやり方で資産を築いている個人投資家の経験談にこそ、ビギナーが参考にすべき点は多いはずだ。 まずは、投資を始めたきっかけから教えて

ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイのメリット １０００円から買える 3タップだけで買える ２４時間売買できる 手数料が安い 銘柄が絞られている 積立ができる ワンタップバイのデメリット ワンタップバイから株式取引を始めてみるのはあり？ 少額から株式投資を始めるのは大いにあり ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイという手軽な株売買アプリがあります。スマホで手軽に米国株と日本株が買えるということで、今まで株式投資をしてこなかった層にもアピールするアプリです。 特に米国株というととかく難しく考えられがちですが、ロボアドバイザーのウェルスナビやテオを皮切りに、どんどん買いやすく、使いやすくなってきている印象です。今回はそのワンタップバイに関してご質問をいただきました。そこで、メリットデメリットについて考えてみました。 ワンタップバイのメリット １０００円から買

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある

今、全国の地方銀行幹部から注目されている資料がある。日本人のお金に関する知識や判断力を、初めて公的・大規模に調べた「金融リテラシー調査」だ。結果を見ると、金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性が浮かび上がる。 【「金融トラブル」「貯蓄額」などの県別ランキング一覧表】 その調査で特に衝撃を与えたのが、山梨だ。その理由を東日本の分析とともに見てみよう。 「都道府県別データが豊富で、地銀の営業戦略策定にも生かせる内容です。データの質と量ともに充実していて海外からも注目され、英訳作業を進めています」 こう胸を張るのは、日本銀行の川村憲章・金融知識普及グループ長。地域の人口構成に合わせた18～79歳の2万5千人を対象にしたネット調査で、「金融広報中央委員会」（日銀が事務局で、政府や自治体で組織）が6月に結果をまとめた。 ねらいは日本人のお金の知識や意識をつかみ、今

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

こんにちは、らくからちゃです。 かねてより噂のあった、株式会社はてなの上場について、正式に昨日発表されました！ まずはおめでとうございます！！ 説明なんて要らないとは思いますが、なんのこっちゃ？と思っている方がいらっしゃるかもしれませんので、簡単に説明させて頂きます。通常、『株式会社』は届け出さえすれば、簡単に設立することが可能です。ただ『株』は、個人での売買しかできないんですね。 それが証券所に上場することで、不特定多数のひとと売買することが出来るようになります。上場をするメリットとして、まずは会社が不特定多数の人に株を売却することで、投資資金を集めやすくなります。今回はどうやら、2億5900万円ほどの資金を調達するようです。 はてなが申請していた東京証券取引所東証マザーズ市場への新規上場が、今日承認された。上場予定日は2月24日で、証券コードは3930。上場にともない37万株を売り出す

中世の「金儲けの悪知恵」とは 「楽していっぱい儲けたい」のは人類の永遠の夢であります。 世界史はそんな詐欺師が掃いて捨てるほどいるし、今でも「秒速で数億稼ぐ」とかうそぶくペテン師がもてはやされてしまうのですが、そういう強欲な連中はたいていそれ相応の十字架を背負うものです。一瞬で破産したり、不正取引で逮捕されたり、ライバルとの抗争の挙句殺されたり。 人自身はまったく発達しないわけですが、そのような「強欲さ」がテクノロジーやシステムを発達させてきたことは事実で、 本日のテーマである「為替取引」もそんな中世ヨーロッパ商人の「楽していっぱい儲けたい」思いから発展したものであります。 １. 「利子を取ることは神に対する罪」 1-1. 商業技術の発達 近代資本主義を支える様々な商業技術、例えば銀行や保険、簿記、会社などはルネサンス期の北イタリアで誕生しました。 互いにライバルだったフィレンツェ、ベネツ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している

■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１　企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで

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クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述

lacucaracha.hatenablog.com 反・インデックス投資法の記事。 記事に使っている画像などに違和感があったのでコメントをして、返していただいたんですが、 どうも記事の中にも違和感がある。 ここで改めてインデックス投資法を記事にしてみたい。 結果的にインデックス投資法の入門的な記事になるのは必然ですので、興味のある方はどうぞ以下を。 【スポンサーリンク】 ファイナンス理論 photo by 401(K) 2013 まず「インデックス投資法」とは何か？ 資本主義は自己増殖するシステムである。 この運動がつづくかぎり、長期的には株式の価値は必ず上がる*1。 だとすれば市場ひとつひとつの銘柄は上がったり下がったりしても、市場全体は常に上がり続けるということになる。 この世界経済の成長性に投資するのが「インデックス投資法」。 ひとつの株を買うのではなく 「ファンド」という様々な株