MMM @MMM140806 コストカッターが、短期的に利益を上げ、そのコストカッターが出世や転職していなくなった後に、問題が発生する。 この現象に、名前はないものか。 2024-05-02 15:16:14

今月はコンシューマゲーム市場について述べたい。コンシューマゲーム業界の状況が悪化しているのは，Sony Interactive Entertainment（以下，SIE）とMicrosoftがゲームビジネスの本質を理解してないからだと筆者は考えている。 その根拠は，ゲーム機が売れる要因について因果性を考慮せずに，思い込み（バイアス）だけで経営しているように見えるためである。 今回もゲーム業界に蔓延している思い込みについて話したい。 その思い込みとは以下の3点である。 （1）ゲーム機は性能が高ければ売れる （2）ゲーム機は独占ソフトがあれば売れる （3）ゲーム機は安ければ売れる これらは当たり前に，ゲーム業界の常識として語られてきたが，（1）と（2）については，多くの人が懐疑的になっている。そのことも含めて話していこう。 まず，「性能が高ければ売れる」について，Switchが世界を席巻してい

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どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国

定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高

本日、新星堂 アトレ吉祥寺店が来月の5月19日に閉店することが発表されました。 【閉店のお知らせ】 いつも新星堂アトレ吉祥寺店をご利用いただき 誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら当店は2024年5月19日(日)をもちまして 閉店させていただく運びとなりました。 長らくご愛顧いただきました皆々様に 心から厚く御礼申し上げます。 新星堂アトレ吉祥寺店 スタッフ一同 pic.twitter.com/dsb5Sr0GeJ— 新星堂 アトレ吉祥寺店 (@ssd_kichi) April 19, 2024 新星堂は元々高円寺の小さな個人店舗から始まり、1964年に法人化してからかなりの期間において荻窪に本社を置いていたこともあり、ホームグラウンド的な地域として中央線沿線には多くの支店が置かれておりました。 それがアトレ吉祥寺店の閉店をもって、中央線沿線の新星堂が全て閉店と相成ります、ということ

先日発表された「株式会社日本カストディ銀行　ガバナンス検証第三者委員会の調査・検証報告書」に考えさせられた。 ・調査・検証報告書 https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report1.pdf ・調査・検証報告書（要約版） https://www.custody.jp/news/pdf/news_cbj/20240419_report2.pdf 要約版だけ見ても理解できるだろう。 ガバナンス機能が欠落していた、と一言で言えば簡単だが、これらの件は誰が止めることができたのだろうか。 社内で自浄作用を働かせるとして、役員レベルで「こうしなさい」と内部監査人含め現場に命令が飛んだら、何も言えなくなるんじゃないかな。 内部監査人の指摘は役員レベル以上の重みを持つのなら発言ができるが、それこそ権限がおかしいことになる。内部監査の結果を役員が

４月２３日、 政府は４月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。

■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち”　山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。 材料費の高騰などで、コロナ禍前に比べて1杯にかかるコストは1.5倍になりましたが、何とかこの値段に抑えているといいます。 豪麺MARUKO　西谷寛店長 「900円の壁は越えないようにはしたいです。そこは変えないで通すしかないかなと」 簡単に値上げもできず苦境に立たされるラーメン店。去年の倒産件数は過去15年で最多となっています。 こうした状況に追い打ちを掛けるのが今年7月から発行される新紙幣です。 この店のように、券売機を導入している店では新紙幣に対応した券売機への更新を迫られています。その費用は、券売機1台あたり100万円を超えるケースも少なくありません。 西谷店長 「さらにマイナス。100万利益出すのってなかなかじゃないですか。

日時など サービス開始時期：2026年度中 1編成につき、2室導入予定 詳しくはこちら（公式リンク） JR東海ニュースリリース 画像・映像提供：JR東海 ひとこと解説 東海道新幹線に約20年ぶりに完全個室タイプ座席が『復活』することになりました。N700S車両の一部に順次導入、個室専用のWi-Fi、レッグレスト付きのリクライニングシート、個別調整可能な照明・空調・放送等の設備が付く予定とのことで、プライベート空間で移動したいというニーズを満たす新たな設備に注目です。 （編集長 福岡 誠） 動画リンク ニュース速報動画はこちら→https://youtu.be/riqw79WEnYk

しまむら・なつ／1963年長崎生まれ、福岡育ち。東京藝術大学美術学部芸術学科卒業後、イタリア各地に滞在しながら、雑誌に寄稿。1998年、ヴァチカンのエクソシストらに取材した『エクソシストとの対話』で21世紀国際ノンフィクション大賞（現・小学館ノンフィクション大賞）優秀賞受賞。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 イタリアには「バール」という簡単な食事を提供するカフェのような店がある。カウンターでエスプレッソやカプチーノ、時には酒を立ち飲みするなど、独自のコーヒー文化があるのだ。イタリア人にとっ

夢も希望もない、消費もしない、必要最低限のものさえあればいい──そんな「寝そべり族」と呼ばれる若者が中国で増えていることは以前から報じられてきた。この現象には、若者の就職難や激しい競争社会での疲弊などが影響していたが、最近では安定した仕事に就きオフィスで働く若者までも、やる気を失っているようだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、同国の若者たちのあいだで「パジャマ出勤」がブームだという。 「私は自分が着たいものを着ているだけ。ただ座っているだけなんだから、職場にドレスアップしていく必要はないと思うんです」 インテリアデザイナーのシンディー・ルオ（30）は、同紙の取材にそう答えている。昨年、12月になって寒くなるとルオはオフィスでフード付きのトレーナーの上にふわふわのパジャマを着るようになった。そのうちそれが習慣になり、やがて彼女はパジャマのトップスだけでなくお揃いのボトムスを合わせて出

世界四季報 @4ki4 コーエーテクモの襟川恵子会長、本業のゲームの不振を得意の資産運用で穴埋め : 市況かぶ全力２階建 kabumatome.doorblog.jp/archives/66020… 「当期に発売及び配信開始したタイトルのうち、計画を下回るものがあった」 「金融市場を注視しながら運用を行い、営業外収支が計画を大幅に上回って推移」 #襟川ファンド x.com/aryarya/status… 2024-04-15 21:51:20

世界の紛争地帯に出没する民間軍事会社（ＰＭＣ）をご存知だろうか？ 危険地帯における要人や施設の警護、現地民への軍事教育、国の正規軍に代わって海外で戦闘を行なうなど、軍事サービス全般を取り扱う民間の組織を指す。先日、イスラム武装組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）氏が、その略称をそのまま社名とした「ＰＭＣ　ＪＡＰＡＮ」という会社を設立していたことで注目を集めた。 実はこのＰＭＣ、ある時期の日本にも存在していた。アフガンやミャンマーなど紛争地で傭兵として活動した経験を持つ高部正樹氏が言う。 「今は存在しませんが、９・１１テロの後、ＰＭＣ産業に参入した日本企業は数社ありました。例えば、自衛隊ＯＢが中心のある警備会社は、日本大使館などの在外公館の警備などを担いましたが、その後の業績は伸び悩み、結局ＰＭＣ分野から撤退することに。他社も似たような流れで廃業しています」 さすがに、日本の企業

「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス

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考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック