保険診療は消費税非課税となっており、医療機関は仕入れにかかる消費税の負担を最終消費者である患者等に転嫁できず、医療機関が負担する控除対象外消費税として医療界の長年の懸案事項となっている。2014年度診療報酬改定では、消費増税(5%→8%)への対応として、基本診療料(初・再診料、入院基本料など)の点数に上乗せする形で負担増分の補塡が図られた。 ■医療界全体でも補塡不足、16年度は92.5% 2015年11月に公表されていた病院全体の補塡率は100%を超えていたが、再調査では14年度が82.9%、16年度が85.0%で、補塡不足が生じていた。歯科診療所と保険薬局を含めた医療界全体の補塡率の推計についても、2014年度の数値が102.07%から90.6%へ修正された上に、16年度も92.5%と補塡不足であったことが示された。一般診療所の補塡率は再調査でも14年度、16年度ともに100%を超えてい