Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。
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マイナンバーカードを健康保険証として利用できるとして2021年3月4日より先行して運用が開始されましたが、その後医療機関にて本人確認ができないといったトラブルが発生しました。データ入力不備等の問題が生じたためで厚生労働省は3月下旬より全国で運用開始予定だった保険証利用を最長今年10月からとする方針に変更しました。ここでは関連する情報をまとめます。 マイナンバーカードの健康保険証利用とは myna.go.jp 健康保険証としてマイナンバーカードを利用できるもの。 事前にポータルサイト等へ登録が必要で、3月21日時点で約311万人(発行枚数の9%相当)が登録済み。 2021年3月4日から試験運用が開始され、25日までに24の都府県、54の診療所、薬局等一部の医療機関で利用可能となっていた。*1 2020年10月以降に健康保険組合、共済組合等に対し被保険者のデータを新システムへ登録するよう要求が
新型コロナウイルスが国会議員にも広がり始めるなか、感染した議員が対策の矛盾を訴えています。 昨年、公開されたドキュメンタリー映画で注目を浴びた小川淳也議員が国会の開会中に新型コロナウイルスに感染しました。そして先月10日、約3週間ぶりに政治活動を再開しました。自分が感染して、改めてコロナの怖さや対策の問題点を感じたといいます。 立憲民主党・小川淳也衆院議員:「検査までたどり着くこと自体が本当に大変だとか、やっぱりなってみないと分からない。検査の対象を絞っている限り、これは潜在的な感染を把握することはできないので、検査を拡大するしかない」 医療現場への支援や感染から復帰した人への差別の解消についても、考える必要があると指摘しています。 立憲民主党・小川淳也衆院議員:「『自助』を強調する政権に対して、このコロナ対策も含めて『公助』を整えようじゃないかという大きな対立軸を打ち出す必要がある」
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