[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年　ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン　２９日　ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

ガザ地区で3人のイスラエル人の人質を誤って射殺した問題をめぐり、イスラエル軍は人質が「白旗」を掲げていたことを明らかにし、発砲は軍の規定に反していたと、全面的に責任を認めました。人質の家族などからは軍事作戦を続ける政府に反発するとともに、解放に向けた交渉の再開を求める声があがっています。 イスラエル軍は16日もガザ地区への激しい攻撃を続け、ロイター通信は南部ハンユニスの病院で空爆による20人の死亡が確認され、北部ガザ市でも多くの人が避難する建物が攻撃され、死傷者が出たと伝えています。 激しい戦闘が続くなか、イスラエル軍は15日、北東部シュジャイヤでイスラエル人の人質3人を誤って射殺したと明らかにし、衝撃が広がっています。 イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は16日、動画で声明を発表し、当時、3人は爆弾を身につけていないことを示すためにシャツを脱いだうえに、白い布を「白旗」として掲げて、抵抗

宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。 民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。

6月7日、アメリカのシャナハン国防長官代行はトルコがロシア製地対空ミサイルシステム「S-400」の購入を進めている問題に対して、NATOの防衛体制に亀裂を生じさせかねないと警告し、F-35戦闘機計画からトルコを排除する方針を表明しました。 トルコには既にF-35戦闘機4機が引き渡されアメリカで訓練中で11月にトルコに移動する予定でしたが、これが無くなります。アメリカでトルコ空軍パイロットにF-35操縦訓練を行っているプログラムは7月末に中止されることが宣告され、トルコのF-35関係者はアメリカから出国させられることになります。このままトルコがロシアからS-400購入を中止せず続行すれば、アメリカはF-35をトルコに渡しません。 アメリカが強硬な態度を取った理由は、トルコがロシア製S-400防空システムの目の前でF-35戦闘機を飛ばしてレーダー反射のステルス性能データを取った上でロシアに情報

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから2023年2月24日で1年を迎えました。泥沼の様相を呈し、いまだ終わりの見えないウクライナ紛争、戦火が止むことはあるのでしょうか。新進気鋭のロシア専門家が情勢をひも解きます。 ウクライナ侵略におよんだロシアの思惑 ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始してからついに1年が経過しました。ウクライナは1年にわたってロシアの侵略に抵抗し続けているとも言い換えることができますが、これ自体が、ロシアにとっては大きな誤算であったと考えられます。 拡大画像 ウクライナ国旗を掲げながら走るウクライナ陸軍の戦車（画像：ウクライナ国防省）。 昨年（2022年）2月の開戦当初、ロシア軍は、主攻方向を東部のドンバス地方と見せかける陽動作戦を展開してウクライナ軍主力を誘引し、手薄になった首都キーウを空挺部隊のヘリボーン作戦で急襲するという戦略を取りました。これと合わせてロシアの諜

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　（柚木まり）

ＳＮＳで拡散されている映像にはインド軍と中国軍とみられる激しい衝突が映っている/@NagarJitendra/Twitter 香港（ＣＮＮ） インドと中国が国境を争うヒマラヤ地方の係争地で、これまで公表されていなかった両軍の衝突の様子をとらえたと思われる映像がＳＮＳで出回った。 事情を知るインド軍の将校によると、この映像はインド北東部アルナチャルプラデシュ州にある実効支配線（ＬＡＣ）で２０２１年９月２８日に撮影された。 誰が撮影・公開したのかは不明だが、この映像はインドのＳＮＳで１３日に拡散し始めた。その数時間前、インド国防省は、アルナチャルプラデシュ州タワン地区で９日に衝突が起きたことを確認していた。衝突が伝えられたのはほぼ２年ぶりだった。 映像では両軍の部隊が緑の丘に囲まれた山岳地帯に集まっている。有刺鉄線に隔てられているものの、インド兵は中国兵を、その場にあった木の棒や金属パイプのよ

海上保安庁の奥島高弘前長官（63）は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、海保の非軍事性を定めた海上保安庁法25条の意義を強調した。自民党の一部から出ている撤廃の主張に「海保を軍事機関にして、事態の進展を防ぐ緩衝機能が失われてしまうのは、日本にとって致命傷だ」と否定的な見解を示した。 外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論で…

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。