グーグルは、サンフランシスコのベイエリアで最大の雇用者数を抱える企業のひとつだ。その同社が、同地区の住宅開発に10億ドル(約1086億円)を追加で投じることになった。目指すのは、戸建て2万戸の建設。そのうちの1万5000戸は、自社が所有する土地に建てる予定だ。 公共福祉よりも私的な利益に価値を置くと思われる国アメリカは、自ら生み出した問題に本当に対処できるのだろうか。 背景 グーグルは、10億ドルの追加投資の一環として、2億5000万ドルの投資ファンドを設立した。不動産デベロッパーが市場全体で最低5000戸のアフォーダブル(価格が手ごろな)住宅を建築できるよう、インセンティブを提供するためだ。 グーグルはさらに、フィランソロピー事業部門「Google.org」に5000万ドルを拠出し、ホームレスや強制退去という問題に重点的に取り組む非営利団体を支援する。ホームレスや強制退去は、アフリカ系ア