そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
教員「働かせ放題」許せず提訴 定年間際「次世代に引き継げない」と覚悟の裁判 - 弁護士ドットコムニュース
教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員（59）が9月25日、約242万円の未払い賃金の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴した。 平日の仕事終わり、中高生でにぎわう埼玉県内のファミレスで原告の田中さん（仮名）に話を聞いた。「ここにも教え子たちがいるかもしれませんね。皆成長していて、声をかけられて気づくことも多いんですけどね」。教員歴約38年という田中さんは、今年度で定年退職を迎える。 これまでも教員の時間外労働への残業代を求めた裁判があり、教員側が敗訴してきたことは知っている。今回の提訴にあたっても、複数の弁護士に「勝てないだろう」と言われた。それでも「次の世代に無賃残業を引き継いではいけない」との思いから、現役教員最後の年に訴訟を起こすことを決めた。 「教員は残業が無賃なんです。公務員の中でも、なぜ教師だけ仲間はずれなのでしょうか。この現
丸山眞男をひっぱたいた人々: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント 2017年11月12日 (日) 10時12分
かなり長期にわたって閉鎖されていた大原社研のサイトがめでたく復活したようで、大原社研雑誌も読めるようになったようです。 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/ https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/707%EF%BD%A5708_06.pdf その9／10月号に載っている加瀬和俊さんの「失業対策史研究を振り返る」という講演録は、戦前の失業対策事業、失業保険の試みなどの研究史を振り返って語っていて、『労働法政策』でも取り上げてテーマで興味深いのですが、その最後のあたりに出てくるトピックが、たぶん多くの人にとっては結構「へぇへぇ」なのではないかと思われ、ちょっと引用しておきます。 それは、「6 補 足―徴兵制と失業問題」というタイトルの短い一節で、加瀬さんが今から25年前に東大の社研雑誌に書いた論文の内容
月給制の起源
Bunzo @Kominebunzo 戦前の工員は親方が現場をまとめる請負制が主流。これは作業ごとにその工数に応じた賃金を親方が受取り分配する制度。開戦後には請負制から月給制へと段階的に変化してゆく。旧弊と感じられ易い請負制だけれども科学的管理手法であるテイラーシステムを基礎に発達したのは月給制ではなく請負制だった。 2016-01-01 23:27:38 Bunzo @Kominebunzo 工員の一日分の標準作業量の１ヵ月分を算定して支給するのが月給制。規定内であれば風邪や家庭事情で休んでも減額されることがない。また仕事が下りて来なくとも生活が脅かされることもない。けれども請負制と大きく違う部分がある。それは早出残業代が定額化されるか、あるいは無くなる点。 2016-01-01 23:30:23 Bunzo @Kominebunzo 早出または残業は戦時下の奉公、責任感、意欲の反映であ
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