朝鮮学校の授業料無償化除外は「適法」 最高裁で確定：朝日新聞デジタル
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朝鮮学校無償化訴訟、卒業生側の敗訴初確定 最高裁
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生６１人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。請求を退け、卒業生側敗訴とした１、２審判決が確定した。決定は２７日付。５裁判官全員一致の結論。 全国５地裁・支部で起こされた同種訴訟で、確定したのは初めて。残る４件のうち名古屋地裁、広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、いずれも高裁に係属中。大阪地裁が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で覆っていた。 高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、民主党政権の目玉政策として平成２２年に始まった。２４年の第２次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相（当時）が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視し、２５年に省令
大阪市が朝鮮学校に市有地５千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議（1/2ページ）
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約５千平方メートルを不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが７日、分かった。ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月５日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。 訴訟資料などによると、同校は昭和３６年９月に開校し、市は３８年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。 しかし、平成１８年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。２１年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有
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