徴用工問題：韓国側の主張を支持する日本共産党の問題点 --- 加藤 成一
韓国「徴用工判決」を支持する日本共産党 日本共産党は、徴用工問題について、2018年10月30日の韓国大法院「徴用工判決」を支持し、日韓請求権協定により徴用工個人の請求権が消滅しないことを理由として、日本企業の法的損害賠償責任を認める立場である。すなわち、徴用工個人の請求権が消滅しないことと、日本企業の法的損害賠償責任を短絡させているのである。 しかし、同種の事案である「中国人強制連行事件」（「西松建設事件」）に関する日本最高裁判例は、 「日中共同声明によって個人請求権は消滅しないが、裁判上請求する権利（訴権）が消滅しているから、日本企業には法的損害賠償責任はない。」（2007年4月27日最高裁第二小法廷判決。民集61・3・1188） と判示し、原告の元中国人労働者の請求を棄却している。 日本共産党の立場は日本最高裁判例に違反する 上記日本最高裁判例によれば、日中共同声明によって元中国人労
原発事故の被害を捏造した人々
まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。 ↓ そんな泣き言はとうてい認めない。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。 — 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) 2012, 1月 18 こんな暴言を3年前から繰り返していた早川由紀夫が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた安冨歩は、今に至るも嘘を認めていない。 ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」という嘘を流し続けた武田邦彦は過去の記事を削除し、討論番組に私が出ると知ると、ドタキャンして逃亡した。「
今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明
私たちは今、北朝鮮の核や弾道ミサイルから命を脅かされている。 これらの大量殺戮兵器の開発を人材と資金面で支えたのが朝鮮総連であり、とりわけ資金面に関していえばその傘下の朝銀が大きな役割を果たしてきた。 （関連記事：北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を担った朝鮮総連と朝銀） それゆえ、今後これらの兵器で日本人が虐殺される事態が発生すれば、その戦争犯罪行為に対して、彼らは直接的に責任を負わねばならない。 ただし、その責任者ないし共犯者には、日本の政治家も含まれる事実を忘れてはならない。「同じ日本人」であり、かつ誰よりも国民の生命財産を守る立場にある「政治家」でありながら、金銭その他の目的のために、独裁国家に同胞の命を売り渡した行為は、当然、総連や朝銀の朝鮮人以上に、とうてい許されるものではない。 冷戦終結後、核・ミサイル開発に邁進した北朝鮮 1993年3月、北朝鮮はNPT（核拡散防止条約）を脱退
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