読売新聞社説 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
微妙に変な議論。 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は７％にとどまる。１０％以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。 それはそうなんだが、昨日のニュースだったかそんなに金もらって人の首を切るわけ的な経営者への怨嗟は日本の気風。 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。 現在は５０％だが、それでも米ニューヨーク市の４７・６％、フランスの４８％などを上回っている。 これも理屈はそうだが、当時はこれに抜け道があった。会社の資金を事実上使うことだった。よいこと
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
怠け者同盟の社会の中で輝きを取り戻す日本｜フランスの日々
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図録▽高齢者労働力率の推移（各国比較）
（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見
コンビニ最大手の店舗数超えた「農作物直売所」 日本農業の“希望” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。
これ、できているはず - finalventの日記
⇒じゃぁ、薬屋はユニバーサル・サービスができるのか？ - Tech Mom from Silicon Valley じゃぁ、「第二類」までネット販売禁止して、そこまで薬屋が代わってユニバーサル・サービスをする、という決意や仕組みがあるのか？ないだろうが。と突っ込みたくなる。 いえ、これ、できているはず。 たしか日本薬剤師会の報告を厚労省側でも承知していて、概ね問題ない。（もちろん不便だけど、でもそれは昔からそう。） というか、ネット通販ができたのは概ねこの五年くらい。それまでの体制が激変しているわけではない。 一端⇒第１回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会議事録 : ○児玉委員 （略） 私ども日本薬剤師会は薬剤師の集団でありますが、北は稚内から南は石垣島まで745の地域支部がございまして、ほとんど日本すべてを網羅しております。そこで、まさに山間へき地、離島まで十分に現在カバーしており
勉強時間 中国の半分なのに日本の高校生８割「きつい」 １日８時間 - MSN産経ニュース
日本の中高校生の勉強時間は、中国の中高校生のほぼ半分しかないことが２４日、財団法人日本青少年研究所のまとめた調査で分かった。韓国の中高校生と比べても少なかった。それでも日本の高校生の約８割は学校の勉強が「きつい」と感じており、学力低下の一端をうかがわせる結果となった。 昨年９～１０月、日米中韓の主要都市の中高校生約８３００人に対して、生活に関する意識調査を行った。 日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。 にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４～６割程度にとどまった。 勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校
私のベースはインフレ世界かな - finalventの日記
韓リフ先生⇒生まれたときから日本はこんな感じで今さら不況だからどうとか言われてもよくわからない : 2009-02-14 - Economics Lovers Live 僕らのような高度経済成長期に幼少時代をすごした人間はいわば長期バブル（完全に形容としては間違っているが 笑）の「理念」とメディアがつくった成長期社会の「問題」「桎梏」のはてに、青少年から青年期には、低成長とグローバル化（70年代と80年代の国際化の庶民レベルの格差はかなりあると思う。僕が80年に最初に大人キッスしたの金髪の外国の女性だったし、そんなの70年代の自分には想像絶するグローバル化なわけで 爆）の「現実」は、やはりそれなりに大いなる？？矛盾と桎梏を抱えていたといっても（いわなくても）いいだろう。簡単にいうと、デフレ世代ないしロス･ジェネ世代の感覚は、新奇なものとはいえない。僕らの世代にも馴染みがある感覚だといえる。
岡林信康の - finalventの日記
山谷ブルースと流れ者をアカペラで歌う時代がありましたよ。 山谷ブルース⇒YouTube - 岡林信康『山谷ブルース』 今日の仕事はつらかった あとは焼酎をあおるだけ どうせどうせ山谷のドヤ住まい 他にやることありゃしねえ （中略） 人は山谷を悪く言う だけどおれ達いなくなりゃ ビルもビルも道路も出来やしねえ 誰も分かっちゃくれねえか だけどおれ達や泣かないぜ 働くおれ達の世の中が きっときっと来るさそのうちに その日は泣こうぜうれし泣き これを森進一で歌うのですよ。マジですってば。八代亜紀でもいいすよ。 ⇒YouTube - 流れ者 ／ 岡林信康 はんばはんばと渡ってく 俺は一生流れ者 流れ流れてどこまでも 明日を知れないこの俺さ 工事終ったその日から 俺もいないさこの町に はんばはんばと渡ってく 俺は一生流れ者 号泣⇒YouTube - チューリップのアップリケ／岡林信康 高度成長時代っ
朝日社説 福祉の財源―先送りはもう許されぬ : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
年金だけではない。高齢化が進むのに伴い、医療や介護にかかる費用もこれから膨らんでいく。 民主党にとっても、社会保障の将来ビジョンを示すいい機会ではないか。安心の設計図を政党が示し競い合うことを、国民は求めているはずだ。 若い人にカネを回す仕組みにしないと、総倒れになるよ。
実は短気な日本人 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
日本人の間では「日本人は気は長く、中国人は気が短い」という認識があるようで、こういう認識をベースにした話も多いような気がする。しかし自分が中国・台湾・香港・マカオに行って受けた印象、あるいは中国や香港からの留学生や、ビジネスマンと話した感じはまったく逆。どちらかと言えば日本人の方が短気で、中国人の方が気は長い。 特に両者の違いが浮き彫りになるのは、「何故、怒るのか？」という部分。端的に言って、日本人は切れる。ぶっちぎれる。本人の怒りの導火線に火がつくと止まらない。でも、何故怒っているかという部分に関し、よくわからないことが多い。「何で？」と。もちろん切れた本人もわかってないことがある。とにかく切れている。そこに意図がない。制御できない怒りの発露と言えば聞こえがいいけども、要するに暴走。 一方、中国人が怒っている場合、その目的は結構わかりやすい。これまた端的に言うと、「怒ることでメリットがあ
MORI LOG ACADEMY: 再び「すぎ」について
WEB Davinci Last update 20 Jun,2004. WuƂɂ͏cDɊ҂BvԊO WuguKN̍hɕqȕ|͂ǂꂾHvԊO eWB fڎ҂ɂ͒IŐ}v[gI ̃v`i{ 6/5UP cȐ̖{oł�Â錻݁A ̒{ɂ낢{ɏô͂ȂȂނB vĂǎ҂݂̂ȂɁA_EB`ҏW Ac Hotel By Marriott Tokyo Ginza Aman Tokyo Hotel Ana Intercontinental Tokyo, An Ihg Hotel Andaz Tokyo - A Concept By Hyatt Hotel Ascott Marunouchi Tokyo Aparthotel Bulgari Hotel Tokyo Cerulean Tower Tokyu Hotel, A Pan Pacific Partner Hotel Tokyo Conrad Tok
朝日社説 アフガン拉致―青年の志を無にしない : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
伊藤和也さんの死に哀悼を捧げます。 さて。 そんな伊藤さんの命を奪った犯行に、心の底から怒りを覚える。紛争地の人道援助ＮＧＯは、どの武装勢力からも中立的な立場を取ろうとする。なのに、なぜ襲われたのだろうか。 それは単純にアフガンの「復興」が武装勢力にとって都合が悪いから。 伊藤さんも現地語を習い、地元の人々と同じ衣服をまとうなど、共に生きているとの思いがあったに違いない。 紛争地での活動は、常に危険と隣り合わせだ。それだけに、民生支援に入るＮＧＯは現地の事情や治安情勢を入念に把握し、住民との信頼関係を築くことで身の安全を確保する。ペシャワール会はその点で長い実績があっただけに、それでも完全な安全はあり得ないことを改めて実感させられる。 たしか、先日米国のNGOの女性も三人殺害されている。状況は変わりつつあった。つまり、善意の期待では、NGOの行動は実施できない段階にあった。 こうした人々に
「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」 ～さらば工学部（6）：日経ビジネスオンライン
理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏
asahi.com（朝日新聞社）：若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も - 社会
若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も2008年8月17日1時39分印刷ソーシャルブックマーク 遊園地など近場の行楽は人気という 若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の０８年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、１０代は１０年間で３割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。 調査は１５歳以上の男女３千人を対象に実施。０７年の１年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計９１種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、１０年前の調査と比較した。 １０代の若者が、１年間に１回以上経験した余暇活動は１５．６種類。１０年前より６種類減った。減少傾向は全世代でみられたが、１０代〜３０代が顕著だった。 白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変
H-Yamaguchi.net: 人身売買の話はさ、毎日を叩いてすむ問題じゃないんだよ
毎日新聞に味方する意図はない。 ただ、叩く先をまちがってるんじゃないの？と思うところがあるので、書いておく。「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」で毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚」と騒いでいる人たちがいるようなんだが、少なくともその点に関してはスジちがいだ。 この点に関する怒りというのは、簡単にいうと「毎日の記事が外国の公式文書に引用された。記事の影響は大きい。歪んだ報道によって日本の名誉が汚され、日本女性が辱められた」といったものなのではないかと思う。それを前提として。 件のOASの報告書はこれ。2004年のこのレポートは、タイトルに「Rapid Report」とあるように、人身売買の被害者数を推測するために取り急ぎ調べたという性格のもの。ちなみにOASがいかなる組織であるかについての概略は外務省サイトに出ているのでご参照。南北アメリカ大
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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