ジャニーズ事務所に対する当社の対応について | 重要なお知らせ | 株式会社コーセー 企業情報サイト
ジャニーズ事務所に対する当社の対応について 2023.09.15 コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。 日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。 その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。 また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それ
ジャニーズCM見直しドミノの背景「反省も大きかったのでは」 性加害「薄々知っていたが、行動できなかった」専門家指摘
故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、2023年9月7日にジャニーズ事務所が会見を開いてから、各企業が所属タレントの広告起用を見直す動きが出てきている。企業が契約見直しを決めたポイントはどこにあったのか。マーケティング戦略に詳しい専門家は「みんな薄々知ってはいたけれども、何も行動ができなかったことへの反省も大きかったのではないでしょうか」という見方を示す。 「ジャニーズの対応がうまくなかったというのも大きな原因」 ジャニーズタレントのCM起用「見直しドミノ」が止まらない。会見同日の7日、東京海上日動がCM契約解除を検討していることが報じられ、その後、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、日本マクドナルドなど大手企業が契約更新しない方針であることが報じられた。 各企業が続々と広告契約の方針を見直している理由について、電通での勤務経験を持ち
ジャニーズ性加害問題に関して｜Yoshiaki Tsushima(origami PRODUCTIONS)
ジャニー喜多川氏による性加害、そしてジャニーズ事務所による隠蔽の問題が明るみになりました。 取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております。 ジャニーズ事務所と弊社は不定期ではありますが2014年から約9年間に渡りお仕事をしております。 弊社に残った営業利益は過去を遡ったところ、約86万円になります。 テレビ、ラジオの共演もありますが、ツアーバンドや楽曲アレンジに対する対価が主になります。 （作詞、作曲、プロデューサー印税はありません） 「この件を知っていながら仕事をしたのですか？」という問いに対し、嘘偽りなく答えるのであれば「知っておりました」と言わざるを得ません。 私は生前ジャニー喜多川氏に会った事はありませんし、もちろん性加害の現場を見た事はありません。 しかし、ネットなどを通じて過去に沢山の方々が被害を訴えている事は把握しておりました。
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