ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応：時事ドットコム
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ
ＮＨＫ会長、性加害「許されない」 総局長、紅白選考に言及―ジャニーズ問題：時事ドットコム
ＮＨＫ会長、性加害「許されない」 総局長、紅白選考に言及―ジャニーズ問題 2023年05月24日20時08分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題について、ＮＨＫの稲葉延雄会長は２４日の定例記者会見で「決して許されないものだという態度で臨んできたし、その姿勢についてはいささかも変更はない」と明言した。 東山さん「真摯に受け止めねば」 ジャニーズ性加害問題で謝罪 また、山名啓雄メディア総局長は別の会見で、所属タレントの紅白歌合戦出場について「出場は今年の活躍、世論の支持、番組の企画演出（の観点）で選考する」と説明。今後は「事務所が示した再発防止策がどのように実行されていくかを慎重に見守り、対応していきたい」と話した。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月24日20時49分
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省：時事ドットコム
外来マングース、奄美で根絶目前 希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省 2023年05月05日07時12分配信 鹿児島県・奄美大島の外来種マングース＝２００５年３月（環境省奄美群島国立公園管理事務所提供） 世界自然遺産の鹿児島県・奄美大島で、環境省が駆除を進める外来種マングースの根絶が目前に迫っている。島の希少な固有種を捕食する問題が起きたためだが、もともとは人を襲うハブの駆除を期待して持ち込まれた経緯がある。関係者らは「人の都合でこうなった」とジレンマを抱えつつ、世界有数の多様な生態系を守る活動を続ける。 ＜動物関連ニュースをもっと読む＞ 奄美群島国立公園管理事務所の阿部愼太郎所長によると、マングースは１９７９年、約３０匹が同県名瀬市（現奄美市）で放され島に定着した。しかし、ハブ駆除への効果はなく、より捕食しやすい希少種を襲うことが判明。アマミノクロウサギなど島固有の絶滅危
高額支援金「返すべきでは」 計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃：時事ドットコム
高額支援金「返すべきでは」 計数百万円、山上容疑者が相談―精神鑑定に不満も・安倍氏銃撃 2023年01月13日15時50分 鑑定留置を終え、奈良県警奈良西署に入る山上徹也容疑者＝１０日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。 山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。 山上容疑者はこ
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
ホテル男女死傷、１９歳少年逮捕 「人を殺したかった」―警視庁：時事ドットコム
ホテル男女死傷、１９歳少年逮捕 「人を殺したかった」―警視庁 2021年06月02日18時46分 東京都立川市のホテルで風俗店従業員の男女２人が刺され死傷した事件で、警視庁立川署捜査本部は２日、負傷した男性に対する殺人未遂容疑で、現場から逃走した客の少年（１９）＝あきる野市＝を逮捕した。 逮捕少年「死にきれなかった」 逃走中に自殺図ったか―ホテル男女死傷・警視庁 捜査関係者によると、少年は容疑を認め、「インターネットで人を殺す動画を見て、自分もやってみたくなった」などと供述。女性殺害についてもほのめかしているという。 逮捕容疑は１日午後３時４５分ごろ、立川市曙町のホテルの廊下で、風俗店従業員の男性（２５）の腹部を包丁で刺し、殺害しようとした疑い。 捜査本部によると、少年は事件後にＪＲ立川駅から拝島駅に電車で移動。１日午後４時１５分ごろ、拝島駅周辺に設置された防犯カメラに、少年とみられる男が
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論：時事ドットコム
自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 2020年12月27日19時54分 自民党の二階俊博幹事長 自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 菅首相のステーキ会食、海外も報道 「多くの人がいら立ち」 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障：時事ドットコム
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍 アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
国内１４年ぶり狂犬病発症 来日者、フィリピンで感染か―愛知・豊橋：時事ドットコム
国内１４年ぶり狂犬病発症 来日者、フィリピンで感染か―愛知・豊橋 2020年05月22日18時56分 愛知県豊橋市は２２日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは２００６年以来、１４年ぶり。 【ニュースワード】狂犬病 市によると、この患者は今年２月、就労のためフィリピンから来日した。昨年９月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。 患者は静岡市在住。今月１１日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て１８日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、２２日に感染が確認された。現在も重症という。 狂犬病は犬などから感
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け：時事ドットコム
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超 大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策：時事ドットコム
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は８日のＢＳフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（ＣＡ）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのＣＡも手伝うということで申し出があった」と語った。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はＣＡに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研：時事ドットコム
新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、２タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎：時事ドットコム
進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」 菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま
今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り：時事ドットコム
今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、
「歩きスマホ」の女性に体当たり＝傷害容疑で４９歳男逮捕－警視庁：時事ドットコム
「歩きスマホ」の女性に体当たり＝傷害容疑で４９歳男逮捕－警視庁 2019年09月26日17時20分 地下鉄の駅ホームで、歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の女性に体当たりし、けがをさせたとして、警視庁丸の内署は２６日、傷害容疑で、神奈川県藤沢市鵠沼石上、会社員記内良之容疑者（４９）を逮捕した。 商業施設でスプレー噴射か＝１６人が目などに痛み、男２人逃走－埼玉 容疑を認め、「危険なので注意するつもりで体当たりした」と供述。駅で歩きスマホをしていた複数の女性が被害に遭っており、同署は関連を調べる。 逮捕容疑は６月２５日午前８時５０分ごろ、東京メトロ千代田線二重橋前駅のホームで、歩きスマホの３０代女性に右肘を突き出して体当たりするなどして、胸部に約３週間のけがをさせた疑い。 同署によると、同駅では６月７日朝、別の３０代女性が同様の被害に遭って骨を折る重傷を負ったほか、９月１１日朝に
在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず：時事ドットコム
在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ
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