不動産を物色する中国人に今年１－６月に最も人気が高かった海外の購入先はオーストラリアだったことが、不動産会社ジュワイＩＱＩの最新のランキングで明らかになった。 買い手の問い合わせ件数に基づいたジュワイＩＱＩのリポートによれば、オーストラリアの不動産に対する中国人の購入意欲は、カナダや英国、米国といった他の人気市場を上回った。 2021年に13位だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は８位に浮上。トップ10位にはこの他、東南アジアの４カ国が含まれ、ドイツは圏外に順位を落とした。

中国南西部・貴州省のまだ完工していない６車線道路で、小雨が降る中、数人の若者がジョギングをしていた。他にも犬を散歩させる人や、鳥かごを持ちながら友人とぶらぶら歩く退職者も見られた。対抗車線では自動車が時折通り過ぎる程度だった。 人口660万人の遵義市で４年前に工事が止まり、まだ一部が閉鎖されている「鳳新快線」は、同市で多く見られる未完工インフラ事業の一つだ。高速道路以外にも、住宅や観光アトラクションが未完のまま放置されており、借り入れを原動力とした景気刺激策の末に、多くの地方政府が直面する債務危機の象徴となっている。

中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を台湾でスクロールすると、来年１月の総統選挙に向けた白熱したキャンペーンを伝える動画が次々と流れてくる。 中国政府がこの人気アプリを有利に操作できるかどうかや、政治的な情報操作を巡る議論が続く中で、今大きく注目されているのが台湾だ。TikTokに対する懸念は、やはり2024年に大統領選挙を控えている米国も共有している。 TikTokは台湾で最も利用されているソーシャルメディアではなく、フェイスブックやユーチューブの方が１日当たり利用者数が多い。だが、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下で急成長を遂げた世界的アプリであるTikTokに対し、総統選の選挙運動が進むにつれ監視の目が強まっている。 台湾のファクトチェックサイト、コファクツの共同設立者であるビリオン・リー氏は、「あるプラットフォームにおける偽情報の危険度はその人気に連動している。

中国は「キツネ狩り」と称する活動を通じ、国外逃亡したとされる約１万人を誘拐や家族への圧力といった手段を用いて強制帰国させている。人権団体セーフガード・ディフェンダーズが18日公表のリポートで指摘した。 リポートによれば、中国の習近平国家主席が７年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人。中国が「自発的」な帰国だとしている大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため法規制の枠を超えた手段を使われたという。 中国の反腐敗当局と国営メディアが公表したデータによると、強制送還のピークは、新型コロナウイルス禍前の2019年の2041人。国家監察委員会は昨年１－11月について、1114人だと報告した。 中国はこうした活動をオーストラリアやカナダ、米国を含む120カ国余りで行っている。欧米が政府批判を抑え込むための人権侵害だと見なす事例もある。セーフガード・ディフェンダーズは

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オンライン掲示板「レディット」に群がるデイトレーダーらによって、2021年１－３月（第１四半期）は現代史上で最も株式市場の熱狂が高まった時期の一つとなった。今後何年にもわたりこの話題を巡り書籍が複数書かれることは間違いないだろう。 これら個人投資家は団結して注目が低かった多数の銘柄を数百、数千パーセントも押し上げるとともに、下落に賭けていた幾つかの大型ヘッジファンドに打撃を与えた。しかし、こうした動きは失速しつつあるように見える。 個人投資家に最も人気のある「ミーム銘柄」37銘柄で構成される指数は、１月に150％近く上昇したが、その後２カ月はほぼ変わらず。これら37銘柄は株式市場の熱狂の最中にロビンフッド・マーケッツが顧客に取引を禁止した50銘柄の中に含まれる。 こうしたミーム銘柄

仮想通貨は時価総額にして6000億ドル（約68兆1200億円）を失ったが、仮想通貨関連の新興企業は世界一高いオフィス賃借料を払うことを苦にしない。 世界で一番賃借料の高い街である香港の超一等地に、仮想通貨の交換業者や投資ファンドがオフィスを構えている。コリアーズ・インターナショナルのデータによると、ビットメックス、ディジネックス、コインスーパー、フオビ・グローバル、ＡＮＸインターナショナルの５社は今年、香港の中環と銅鑼湾のＡクラスのオフィスで合わせて6690平方メートルのスペースを賃借した。