地方スーパーにランサム攻撃、復旧は5月の見込み メールシステムも停止、連絡手段は電話・ファクス・郵送のみに
総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島県広島市）は、社内システムがランサムウェア攻撃を受けたと発表した。2月22日現在も復旧しきれておらず、配達サービスや各店舗のチラシ配布など一部サービスを休止している。食品売り場でも一部品薄状態が続いているという。同社は「5月1日の完全復旧を目指す」と説明している。 ランサムウェア被害があったのは2月15日。システム障害が発生したため、原因を調べたところ、ランサムウェアによって複数のサーバが暗号化されていることが分かったという。22日時点では個人情報の漏えいは確認できておらず、調査を継続中。同社はクレジット払いサービス「ゆめカードクレジット」を提供しているが、被害に遭ったシステムとは別システムで運用しているため、カード情報は漏えいしていないとしている。 攻撃の影響で停止しているサービスは、クレジットカード「ゆめカード」の新規入会・会員サイトや、
人はなぜワクチン反対派になるのか──東大などがツイート分析 「陰謀論などに傾倒する人がなりやすい」
東京大学などの研究チームは2月5日、コロナ禍で新たに“ワクチン反対派”になる人の特徴を明らかにした研究成果を発表した。コロナ禍の間に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを収集し、分析。結果、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、特定の政党への支持を強めた可能性を示したという。 研究チームは「パンデミック下では、反ワクチン的態度が集団免疫の獲得を妨げ、公衆衛生に対する脅威になる。しかし、なぜ人がワクチン反対派になるのかという『きっかけ』に関する知見は不足していた」と研究経緯を説明。また、ワクチン反対派は特定の政党や政治家と結び付き、政治的なインパクトを持ちつつあり「反ワクチン的態度の拡散がどのような政治的含意を持つのか明らかにする必要があった」としている。 研究では、2021年1～12月に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを機械学習で分析。
HPE、ジュニパーネットワークスを買収 約2兆円で
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「ジュニパーネットワークス、HPEによる買収合意を正式発表、約2兆円で」（2024年1月10日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Juniper Networks（以下ジュニパー）と米Hewlett Packard Enterprise（HPE）は、ジュニパーがHPEに約140億ドル（1ドル140円換算で1兆9600億円）で買収されることに合意したと発表しました（HPEの発表、ジュニパーの発表）。 ジュニパーをHPEが買収する交渉が行われていることはすでに報道されており、ほぼその報道通りに買収が決定しました。 HPEはこの買収により、ネットワーク分野での充実した製品群を提供できるようになると、プレスリリースで次のように説明しています。 Together, HPE and Juniper w
「セルフレジにキレる老人」問題どうする？ 模索続く大手企業 要注目の「スローレジ」とは
人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で
「ペダル付き特定原付」巡りENNEが見解 「一部団体が誤った情報」「ペダルはこぐだけの物ではない」
「ペダル付き特定小型原動機付自転車（特定原付）」を製造・販売するENNE（東京都千代田）は6月28日、「一部団体が主張する全てのペダル付き特定原付が違法というのは誤った情報」とする見解を公表。16日に日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）が出した注意喚起に反論した。 これによると「一部の団体および、一部の会社がペダル付き特定原付は違法であるという間違った情報を吹聴しておりますが当社製品であるENNE T250は適法な製品であることが確認されています。一部の会社や団体は固定観念にとらわれ、イノベーションを捨ててしまったことにより、誤った情報を発信したものと思われます」としている。 ENNE T250は、250Wモーターを搭載した自転車タイプのモビリティで、ENNEによると「国土交通省の定める特定原付の保安基準を満たした」。特許出願準備中であるため詳細は伏せているが、「商品ページに記載した機
「ペダル付き特定原付」は走行した時点で道交法違反になる可能性 業界団体が注意喚起
電動モビリティメーカーなどでつくる業界団体・日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）は、「ペダル付き特定小型原動機付自転車」をうたい、インターネット上で販売されている一部の車両は道路交通法上の特定原付の基準を満たさないと注意喚起している。公道を走行した場合、警察の取り締まりの対象になるという。 特定小型原動機付自転車（特定原付）は、7月1日に施行される改正道路交通法で新しくできる車両区分。主に電動キックボードを想定し、最高速度が時速20km以下で、保安基準などの条件を満たしていれば16歳以上なら免許不要で乗車できる。 自転車タイプの車体でも条件を満たせば特定原付に分類される。ただし、JEMPAはこの車両区分について「車体の構造上、時速20kmを超える速度を出すことができないことが求められている」と指摘する。 JEMPAが警察庁に確認したところ「最高速度が時速20km以下」とは、「ペダルによ
日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか
日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？ 電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP
米や水を量る必要ないパナの「自動計量IH炊飯器」、7月から一般販売 4万6000円前後
パナソニックは6月19日、米や水を自動で計量して内釜に入れ、炊き上げる「自動計量IH炊飯器」（SR-AX1）を7月上旬から一般販売すると発表した。価格はオープンで、実売4万6000円前後になる見込み。 単身や夫婦だけの少人数世帯を想定した無洗米専用の2合炊きIH炊飯器。本体に600mL（2合分）の水タンクと2kg（13合分）の米びつを内蔵し、炊飯量を指定すると自動的に米と水を計量して内釜に投入、炊飯する。保温機能は搭載していない。 専用アプリ「キッチンポケット」を使ったリモート操作にも対応。外出先から炊飯量を変えたり、炊き上がり時刻を変更したりできる他、ご飯の軟らかさも変更できる。 パナソニックは「リモート操作で帰宅時に炊きたてのご飯を食べられる。また急な予定変更にも対応できる」と説明している。
Google、偽レビューで強化した偽ビジネスプロフィール販売業者を提訴
フー氏はビジネスプロフィールを販売しただけでなく、偽のビジネスのWebサイトをFacebookで販売していた。たとえば以下の画像は、1カ月に40件の電話での問い合わせと5件のフォームへの入力があったサイトを1000ドルで売るという投稿だ。 Googleは、「ユーザーはGoogleを信頼できる結果を提供するサービスだと信じている。偽レビューはその信頼を失わせる」とし、「この訴訟は悪意ある人がわれわれの製品を悪用するのを見過ごすわけにはいかないという意識を高めるため」のものだと語った。 同社は、人間とテクノロジーで24時間体制でサービスを監視しており、2022年だけでも18万5000社以上の企業を悪用から保護したとしている。また、同年には2000万件の偽ビジネスプロフィール作成を阻止したという。 また、消費者を欺く偽レビューに対処するため、米連邦取引委員会（FTC）などの規制当局と協力している
無記名「Suica」「PASMO」の販売が当面停止に 半導体不足で製造難しく
東日本旅客鉄道（JR東）とPASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道らは6月2日、「Suica」「PASMO」カードの販売を8日から一時停止すると発表した。半導体不足の影響で製造が難しいためとしている。 停止期間は「当面の間」。対象のカードは無記名の「Suica」「モノレールSuica」「りんかいSuica」「PASMO」。記名式カードや定期乗車券の販売や、既存カードの再発行、「PASMO企画乗車券」のような特殊なカードの販売は継続する。 5月27日に新たにSuicaサービスエリアになった青森、盛岡、秋田エリアは例外的に無記名カードの販売を続ける。 関連記事 なぜ？ 「Suica」がサーバ型に移行する理由 25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が JR東日本はSuicaで新改札システムを導入し、これまで駅改札でローカル処理を行っていた運賃計算をサーバ処理に移管していく。改札機で計
ヤフオク「中古スマホ出品時、マイナ証明書失効を」初期化だけでは消えない
5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる？ iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた
マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始
マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。 関連記事 マイナカードを発行しないとどうなる？ マイナンバーカードを利用すると便利になるといったメリットは増えているが、現在マイナンバーカードの発行は義務ではない。では、このまま発行しないとどうなるのだろうか。 マイナ保険証を使うときの顔
書籍「ゲームの歴史」、返金対応へ 講談社は謝罪 「編集部による事実確認が不十分だった」
講談社は4月10日、書籍「ゲームの歴史」（全3巻）の販売中止を正式に発表した。編集部による事実確認が不十分であり、内容に事実誤認・情報元が確認できない部分が多数見つかったことが原因としている。これを受け、すでに商品を購入したユーザーには返金対応を行う。 同書は、書籍「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）。コンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたとしているが、Twitterで「内容が事実と異なる」などの指摘が相次いでいた。 講談社はこれらの指摘の通り、内容に事実とは異なる部分や情報元が確認できない部分が多数見つかったと発表。販売中止を決め、書店に対して在庫を返品するよう依頼した。 同書では、岩崎夏海さんが企画・構成・口述、稲田豊史さんが文章を担当していたが、講談社は「編集部によ
ワークマン、「冷暖房服」を5月からテスト販売 「水冷服」も計画中
ワークマン（群馬県伊勢崎市）は、パナソニック子会社のShiftall（シフトール）と提携し、ペルチェ素子を使った「冷暖房服」のテスト販売を5月に始めると発表した。価格は2万円で1万着を用意する。 ワークマンはこれまで夏用のファン付きウェアや冬用の熱電ウェアを販売してきたが、冷却（10℃）と温熱（42℃）を切り替えられるペルチェ素子を使うことでオールシーズン対応のウェアとする狙い。ポータブルバッテリーなどで動作する汎用性も兼ね備えるという（動作保証はなし）。 ペルチェ素子は、電流を流すと片面が発熱し、もう片面が冷える性質を持ったデバイス。以前からCPUクーラーなどに利用されていたが、2019年にソニーがこの特性を利用したウェアラブルデバイス「REON POCKET」（レオンポケット）を投入して人気商品となった。 シフトールも今月2日に「Pebble Feel」を発売した。こちらは主にVR用途
“最高の電源タップ”はこれ──Twitter上で話題 開発したサンワサプライに適切な選び方を聞いた
「数百のタップを買い続けた結果出た最高の電源タップはこれです」──ある電源タップを紹介したツイートが話題になっている。投稿したのはさくらインターネット研究所主席研究員の松本亮介さん（＠matsumotory）。2月16日時点でツイートは1.3万件のRT、8.3万件のいいねを獲得し、松本さんの意見に共感する声が多い。 松本さんが紹介したのは、サンワサプライ（岡山県岡山市）の電源タップ「TAP-SP2110-1」シリーズ。10個口のタップであり、水平・垂直面にプラグを挿せる設計にすることで従来の10個口タップよりもコンパクトなサイズを実現したモデル。差込口間の距離は45mmと長めで、タブレットなどに付属する大きいACアダプターにも配慮した設計になっている。 他にも、接続した機器の電源を一括で操作できるスイッチや、動作確認ランプ付きの雷ガード、ブレーカー機能も備える。壁やキャビネットに固定できる
ギフト券に誤って「http://localhost:3000」を印字 誰もアクセスできず 提供元がミス
ギフト券の企画や販売を行うソウ・エクスペリエンスは、ギフト券「バーガーチケット」の一部に、アクセスできない誤ったURLを印刷したことが発覚したと発表した。 ギフト券の企画や販売を行うソウ・エクスペリエンス（東京都渋谷区）は1月4日、東京都内の飲食店などで使えるギフト券「バーガーチケット」の一部に、アクセスできない誤ったURLを印刷していたと発表した。サンプルとして記載していた「http://localhost:3000」から始まるURLをそのまま印字してしまったという。 正しいURLではチケット引き換えサイトにアクセスできるが、誤ったURLからでは同サイトにはアクセスできない。URLの他に印字している二次元コードは正常で、スマートフォンなどで読み取ることで正しいWebサイトにアクセスできるという。希望するユーザーには交換対応も行う。 誤ったURLを印字したバーガーチケットは2022年2月1
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
アニメ「異世界おじさん」再び放送・配信延期に 中国の新型コロナ感染急拡大で
テレビアニメ「異世界おじさん」製作委員会は12月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で13話の放送と配信を延期すると発表した。29日は12話を再放送する。 中国の感染急拡大により現地企業に発注していた映像制作に遅延が生じた。年内放送の見通しが立たない状況という。異世界おじさん製作委員会は「本編クオリティ維持のため、放送・配信を延期することとした」としている。 異世界おじさんはもともと7～9月に放送していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、8話以降の放送延期を発表。10～12月放送のアニメとして再スタートしていた。製作委員会は「再三の延期」について視聴者に謝罪している。 異世界おじさんは、殆ど死んでいるさんの漫画を原作とするテレビアニメシリーズ。TOKYO MXなど地上波4局とBS11、AT-Xで放送している。動画配信ではNetflixで地上波と同時に、またdアニメストア、Am
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