「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来” | NHK
国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。 なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。 かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。 福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。 その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に
ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表 | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買
恐竜の着ぐるみで坂を駆け上がるレース開催 鳥取 大山町 | NHK
新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も
「ネタバレサイト」運営会社など書類送検へ 著作権法違反疑い | NHKニュース
漫画のセリフなどを丸写しする、いわゆる「ネタバレサイト」をめぐり、警察が東京 渋谷区にあるサイト運営会社と経営者を近く、著作権法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。ネタバレサイトはサイトの開設やアクセス数が増え、出版業界が著作権を侵害するとして警戒を強めています。 大手出版社、小学館のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」はネタバレサイトにセリフなどが無断で掲載され、去年3月、東京地方裁判所は著作権侵害に当たると判断し、サーバーの管理会社に発信者情報の開示を命じました。 出版社側から被害の相談を受けた福岡県警察本部が捜査を進めた結果、東京 渋谷区のサイト運営会社の40代の経営者が、この漫画の数話分のほぼすべてのセリフや、ストーリーを説明した文章を無断で掲載した疑いがあることが、押収した資料などから分かったということです。 警察は著作権法違反に当
「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして
オミクロン株 感染拡大 これまでにない速さ 一定程度重症化も | NHKニュース
新たな変異ウイルス、オミクロン株によって新型コロナウイルスの感染拡大のスピードはこれまでより格段に速くなっています。 一方、オミクロン株は重症化しにくいとも言われ、感染しても大丈夫なのではないかという声も出てきています。 しかし高齢者などは一定程度重症化するとみられることや、重症化する割合が低くても感染者が大幅に増えると重症者の数が多くなり医療のひっ迫につながるおそれがあるとして、専門家は対策を怠らないよう訴えています。 「重症者増」は高齢者への感染拡大後に 新型コロナウイルスは人と人との接触が多いほど広がりやすく、重症化する割合が低く活動的な若い世代から感染が拡大するため、これまでも当初は軽症の人が多く、重症化する人が増えるのは高齢者や基礎疾患のある人に感染が広がってからでした。 厚生労働省が示しているデータでは、重症化のしやすさは30代を1とした場合 ▽10代は0.2倍 ▽20代は0.
“最恐ウイルス”に立ち向かった 8人の日本人ハッカー｜NHK
ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 １つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、エモテットのネットワークの拠点だった。 翌1月27日、ユーロポール＝欧州刑事警察機構は、オランダとドイツ、フランス、リトアニア、カナダ、アメリカ、イギリス、ウクライナの8か国の治安当局などとの合同捜査で、エモテットを拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧、内部から停止させたと発表した。 作戦名は「Operation LadyBird」（テントウムシ作戦）。 エモテットを配信していた犯罪グループが「Mealybug（コナカイガラムシ）」と呼ばれていたことから、天敵であるテントウムシの名前がつ
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
東京 新型コロナ 8人死亡 393人感染確認 12月以来400人下回る | NHKニュース
東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の
楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
東京都 新たに124人感染確認 2日連続で100人超 新型コロナ | NHKニュース
124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
「コロナ太り」57％が体重増加 専門家「生活習慣病のおそれ」 | NHKニュース
皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。
News Up 消毒用アルコール ひと文字違いが命取り | NHKニュース
新型コロナウイルスの消毒に効果があるとされるアルコール。でもエタノールとメタノールの違いわかりますか？同じアルコールの仲間ですが使い方を間違えると危険です。今だから知っておきたいアルコールのトリセツです。（ネットワーク報道部記者 管野彰彦・和田麻子 神戸放送局記者 浦林李紗） 左から順に並ぶ「グリセリン」「無水エタノール」「クエン酸」のボトル。気になったのは右脇の空になったスペース。 値札には「燃料用アルコール350円」とあり、商品が品切れになったことが伺えます。 「もしかして、間違えてない？」 仕事柄、消毒用アルコールに詳しい女性は、無水エタノールを薄めれば消毒に使えることや、燃料用の安いアルコールには有害なメタノールが使われ消毒に使ってはいけないことを知っています。 でも、それを知らずに新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“安い”アルコールを消毒用に買っていった人が相次いだのではない
首里城で火災「正殿」などが全焼 那覇 | NHKニュース
那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。
ネット広告の闇｜NHK NEWS WEB
年間の売り上げが３兆円を超え、成長を続けているネット広告の巨大市場。取材班は、その陰で虚偽と不正が広がっている闇の実態を追っています。 これまでの取材では、世間を大きく騒がせた海賊版サイト「漫画村」の収入源になっていた不正なネット広告のからくりや、芸能人の写真などを勝手に使った「フェイク広告」、ＳＮＳで商品宣伝をするインフルエンサーたちがフォロワーを購入して（影響力）を偽装していること、ネット通販の商品レビューの不正操作や粗悪品の販売横行、そして「満足度１位」などをうたう「No.1広告」が恣意的なデータ操作で作り出されている実態などを明らかにしてきました。私たちの生活を劇的に変えているデジタル技術。ネット広告の闇は、取り払われるのか。ネット社会はどこへ向かうのか。取材を続けています。 クローズアップ現代 4月24日（水）午後7時30分～57分 “偽の広告”で被害拡大 どうする「ＳＮＳ型投資
東京五輪 選手村ベッドは段ボール製 寝心地は？ | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村で、選手たちが使うベッドは、再利用や軽量化に配慮して段ボールで作られることになり、報道陣にお披露目されました。 大会組織委員会は、24日、大会スポンサーの寝具メーカー「エアウィーヴ」とともに、選手村で使用するベッドを発表しました。 特徴は、大会史上初めてベッドが段ボールで作られていることで、一般的なベッドより軽いため２人部屋の選手村で自分たちでベッドの位置を変えやすくなっています。 寝る人の体重は200キロまで耐えることができ、気になる寝心地は、ポリエチレン製のマットレスが使う選手の体形に合わせて硬さを調節できる構造になっていて、快適に眠ることができるということです。 ベッドは選手村にオリンピックではおよそ１万8000台、パラリンピックではおよそ8000台が用意され、大会後は段ボールは古紙として回収されて紙製品に、マットレスはプラスチック製品に
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
ツイッター社ＣＥＯのアカウントに不正アクセス 差別的投稿も | NHKニュース
アメリカのツイッター社は、会社のトップ、ジャック・ドーシーＣＥＯのアカウントが何者かに不正にアクセスされたと発表し、セキュリティー対策が厳しく問われることになりそうです。 ツイッター社は声明を出して、アカウントが不正にアクセスされたことを認め経緯を調査していると発表しました。ドーシーＣＥＯのフォロワーは420万人余りに上ります。 ツイッター社によりますと、その後アカウントは正常に戻り、会社のシステムに問題はないということです。 ツイッター社のトップのアカウントが乗っ取られる事態に、利用者からは「トランプ大統領のアカウントは大丈夫なのか」などと信頼性に疑問を呈する声が多数投稿されています。 ツイッターは各国の政府機関や著名人が情報発信に活用し影響力が高まっているだけに、セキュリティー対策が厳しく問われることになりそうです。
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
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