小林製薬(大阪市)が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」
小林製薬(大阪市)が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」
2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 【分布図】あなたの地域は? 佐藤さんが多い都道府県 ◇東北大 2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529%を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。 吉田教授によると、結婚したら夫か妻のどちらかの姓に統一する現行制度で、佐藤姓が
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別人口推計では、神奈川県は2020年と比べると、50年には約70万人減少し約852万人となる。三浦市や真鶴町、山北町は同年に人口が約半分となる見込みで最も減少幅が大きい。一方、政令市の横浜市でも18区のうち13区でマイナスとなり、中でも金沢区は4分の1近くが減少する。人口は2006年をピークに減少の一途をたどる金沢区。環境も良く、都心まで1時間近くで行ける立地でありながら、なぜこれほど減ってしまうのか。区内に長年住んだ記者が、理由や対策を探ってみた。 まず、金沢区について紹介してみよう。 横浜市の南端に位置する同区は1948年に磯子区から独立し、この時の人口は約5万2千人。50年代後半から宅地開発が進み、高度経済成長期の69年に10万人を突破した。 71年には横浜市のまちづくりの骨格となる「6大事業」の一つとして、臨海部の埋め立
草生やしちゃった君へ🌱 @oka01oka01 卑猥なDMを受け取るのが好きなエンジニア。出張は辛いタイプの在宅推進派。大多数が思ってるのと違う港区出身。海は好き。得意技は心無い挨拶と人海戦術。最近の趣味は、会社売店の傾向分析。 草生やしちゃった君へ🌱 @oka01oka01 味噌県のトヨタ系新卒は注意した方が良いぞ。入社式前の新卒同期と居酒屋で大声で騒ぐなよ。 迂闊にSNS共有する為にキーワードをポロリと言ったりして隣席のおじさんに、出身大学、サークル、過去の悪事も全部検索された上で、グループ間で共有され、入社式前に人事から呼び出しされるぞ。(実話) 2024-03-30 06:00:38 草生やしちゃった君へ🌱 @oka01oka01 あと味噌県三河地区の土着民女子は、一年目の社員なんか比べものにならないぐらい各社の給与水準、体系や階級、昇格に詳しい。自動車業界のヒエラルキーを完
福井県などの住民は、去年とおととし、関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1号機から4号機について、設備の経年劣化に加えて巨大地震への耐震性が不十分で重大な事故が起きる危険性があるなどと主張して、関西電力に対し、運転しないよう求める仮処分を、それぞれ申し立てました。 これについて、福井地方裁判所の加藤靖裁判長は29日、決定を出し、この中で、原発で想定される地震の揺れの強さについて、「原子力規制委員会の判断などに見逃しがたい誤りや欠落は見当たらない」などと指摘し、このうち美浜原発3号機については、震源となる活断層との距離が1キロ以上離れているとした上で「震源に極めて近い場合にあたらないとした判断は、不合理とは言えない」としました。 老朽化した原発の危険性についても、「経年劣化を保守的に想定した上で耐震安全性評価を行っていて、規制委員会の判断は合理的だ」などと指摘しました。 また、避難計画に不備が
小林製薬(大阪市)がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。 【写真】ある女性が10日ほど飲んでいた小林製薬のサプリ。目安の量を飲み始めて数日後… 厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。 小林製薬は特定のロットにだけ、この物質が入っていたことを確認した。小林製薬はこれまで「未知の成分」という表現をしてきた。 ただ、プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
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ちょっと3月恒例の深刻なやつでバタバタしすぎて、更新がおろそかになっておりました。そして、書きかけのものはあるんですが、先にこれをと思いまして。そう、紅麹の問題です。 小林製薬が販売する紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し、会社は「直ちに使用中止を」と訴えております。というのも、紅麹原料を約50社に供給していたのだとか。 news.yahoo.co.jp これは大変なニュースですし、何よりも今回の件で健康被害に遭われた方のご快復をお祈りいたします。 ただ、ちょっと「麹」についての風評被害的な意見がちらほらしているので、若干整理しておこうかなと思います。例によって目次つけました。 3月26日 14:50追記 ニュースによると、とうとう死者も出てしまったようです。お悔やみ申し上げます。 このエントリの主題は「紅麹によって被害が出ているけれども、パニックになって関係のない
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使(前列左から2人目、2024年3月25日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は25日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン(Ramdan)」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
岸田文雄首相は25日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている。安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」と述べた。重要な土地に関しては「まもなく指定が完了する見通しだ」と説明した。 自民党の中田宏氏は「外国人、外国資本が、わが国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない。歯止め策を講じるべきだ」と述べ、首相に見解を求めた。 同法は令和4年9月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約1キロを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。特別注視区域では
火山が生み出すシラスを活用した全国初の取り組みです。県工業技術センターがシラスから火山ガラス微粉末と呼ばれる物質を取り出す技術を確立しました。コンクリートの材料になり、セメントと比べ二酸化炭素を大幅に減らすことができるということです。 (内田直之キャスター) 「鹿児島のシンボル桜島が今日も綺麗に見えます。火山がもたらす厄介者と言われてきたのがこのシラスです。このシラスを分類して火山ガラスの物質を取り出すことができました。コンクリートの材料になるということです」 県庁で行われた研究報告には県の職員や関係者などが出席しました。 (県・総合政策部 前田洋一部長) 「台風や大雨の時は崖崩れなどの災害を引き起こす厄介者と習った。何とか有益な物にできないかと県工業技術センターで研究を重ねてきた」 県工業技術センターは、昭和30年代からシラスの活用法を研究してきました。このほど、特殊な装置でふるいにかけ
信頼――。2月13日に開かれた東京電力ホールディングス(HD)取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉だ。リスクコミュニケーションに詳しい西澤真理子委員(リテラジャパン代表)は「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」と述べ、組織・東電としての信頼の重要性を指摘した。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 かつての花形、担い手はどこに? 学生離れ デール・クライン委員長(元米原子力規制委員会委員長)も「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」とクギを刺した。東電も「今年は当社への信頼がこれまで以上に大切な年になる」(東電HD会長の小
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