シンガポールの接触追跡アプリが方針転換、犯罪捜査でも利用可に
シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。 by Mia Sato2021.01.14 1739 2955 262 9 シンガポール政府高官が1月4日に述べたところによると、シンガポールでは、新型コロナウイルス接触追跡システムで収集されたデータに警察がアクセスして犯罪捜査に使用できるようになる。この発表は、「トレース・トゥギャザー（TraceTogether)」アプリを2020年3月に運用開始した際に政府が説明したプライバシーポリシーに反しており、接触追跡への参加が実質的に強制となった直後に方針を変えるのは問題だとして批判されている。 プライバシーポリシーでは収集したデータは新型コロナウイルスに
ウイルス投与でワクチンの開発加速を、ハーバード大教授らが提案
一般的なワクチン開発は最低でも18カ月はかかる。しかし、ワクチンを投与した人にウイルスを感染させる試験ができれば、ワクチンの効果をもっと早く検証できるかもしれない。 by Antonio Regalado2020.03.31 58 1008 5 2 ある学者グループは、100人の利他的な若者がボランティアで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種し、故意に新型コロナウイルスに感染すればよいと言っている。 そんな「挑戦的な試み」は物議を醸しそうだが、インターネットに投稿された提案によれば、ワクチン研究を加速し、ワクチン接種が新型コロナウイルスに有効かどうかをすばやく証明することができるという。 「#COVID19により、経済や医療システム、あるいはその両方を犠牲にしなければならないというジレンマから抜け出すための新たなアイデアが必要です」。そうツイートしたのは、ハーバード
MIT Tech Review: 英政府、独自の新型コロナ「集団免疫」戦略を修正へ
英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者
欧州の「AI企業」の4割、機械学習を使用せず
驚くほどの数の企業が、実際には人工知能（AI）に投資することのないまま、AI時代の時流に乗ろうとしている。 本当なのだろうか？ 残念ながらそれは事実のようだ。 ロンドンにある投資会社のMMCベンチャーズは、AIを利用していると主張するヨーロッパの企業2830社を調査した。すると、なんとそのうちの40%にもおよぶ企業が、機械学習をまったく使っていないことが判明した。機械学習はここ数年で学問的にも商業的にも急伸したAIの一分野だ。 そのうちの1社、フィナンシャル・タイムズ（FT）の有料記事で取り上げられたある企業は、「AIの実装を可能にするデータや知識」を収集していると主張していた。これは大いに恥ずべきことである一方で、それほど驚くには値しない。MMCベンチャーズの報告によると、「AIに焦点を合わせた」スタートアップ企業には、平均して15%多くの資金が集まるという。AIの定義を少しばかり拡大解
暗視ゴーグル不要に？裸眼で暗視できる技術を中国が開発
関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Uriel Sinai | Stringer | Getty Mice have been given night vision with a nanoparticle eye injection 中国の研究チームは、赤外光を可視光に変換するナノ粒子をマウスの目の中に注入することで、裸眼で暗視ができるようにした。 目に注入されたナノ粒子は、光を電気信号に変換する網膜細胞に付着し、マウスの目には見えない赤外光を、目に見える緑色光に変換する。 マウスをしゃべらせる技術はまだ開発されていないので、ナノ粒子が目論見通りに機能したかどうかを確認するために、研究チームはマウスの目を赤外光で照らした。ナノ粒子を注入したマウスの瞳孔は縮小したが、対照群のマウスの瞳孔は縮小しなかった。別の実験では、マウスに2つの部屋を行き来させ
強化学習ベースの価格設定アルゴリズムに「談合」の恐れ
アマゾンで買い物をするとき、購入したサービスや商品の価格を設定したのは、おそらく人間ではなくアルゴリズムだ。自動化システムがますます手ごろで簡単に実装できるようになるにつれ、価格設定アルゴリズムはあらゆるオンライン販売で使われるようになってきた。 航空会社やホテルは長らく機械を使って価格を設定してきたが、価格設定システムは進化しており、ルール・ベースのプログラムから強化学習ベースのプログラムへと移行し、価格を決定するロジックはもはや人間がコントロールするものではなくなった。 強化学習はAI（人工知能）エージェントに対し、特定の目標に向けて罰と報酬を使って動機付けする機械学習のサブセットである。アルファ碁（AlphaGo）が、囲碁で最強の棋士を打ち破るのに強化学習を使ったのは有名だ。価格設定システムは、たとえば、全体的な利益を最大化するなどの目標を与えられ、その後、シミュレーション環境でさま
量子超大国を目指す中国で 「量子の父」と呼ばれる男
The man turning China into a quantum superpower 量子超大国を目指す中国で 「量子の父」と呼ばれる男 人工衛星を用いた超セキュアな量子ネットワークの構築に世界で初めて成功した中国は、情報科学の分野で新たに訪れつつある「量子の時代」で世界のリーダーとなるべく、国家規模で力を入れている。こうした取り組みの中心となる人物が、中国における「量子の父」と呼ばれる潘建偉教授である。 by Martin Giles2019.01.30 205 54 5 4 2017年9月29日、中国の科学実験衛星「墨子号」が、地球半周分も離れたウィーンと北京の2都市間でハッキング不可能なビデオ会議の開催に成功した。墨子号は、時速2万9000キロメートルで進みながら、北京から北東に車で数時間の距離にある興隆の地上局に向けて小さなデータパケットを送信した。その後1時間以内にオー
シリコンバレーが熱望する ベーシック・インカム 実現までの遠すぎる道のり
Universal basic income had a rough 2018 シリコンバレーが熱望する ベーシック・インカム 実現までの遠すぎる道のり シリコンバレーの起業家や投資家が熱心に訴えるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の実現が進まない。データを取るための社会実験は相次いで中止され、導入までのハードルはいまだ高いままだ。 by Erin Winick2019.01.11 70 92 6 1 シリコンバレーはユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI＝全国民向け最低所得保障）というアイデアに大賛成だ。テック業界の大物たちが、UBIは自動化による失業対策になると盛んに宣伝している。 UBIとはすべての市民が、その収入や雇用状態に関わらず、政府から一定金額を受け取ることで衣食住を賄うというアイデアだ。この最低所得を補うのが、仕事で稼ぐ給料だ。UBIの支持者は、UBIが仕事を
自動運転で交通渋滞はむしろ悪化、ボスコンが報告書
これを打ち明けるのは残念だが、新しい研究によると、自律型移動手段で交通渋滞は無くならないようだ。 6月27日に世界経済フォーラムとボストン・コンサルティング・グループがある報告書を発表した。道路を走行するロボット自動車が増えた場合、ボストン市周辺の交通量がどのように変化するかを、シミュレーションしたものだ。 報告書によると、自動運転自動車の利用によってボストン都心部の交通量は5.5％増加する。全体的に見ると、道路を走行する車の台数は減少するものの、通勤には公共交通機関よりも自動運転車を選ぶ人が多いと考えられるため、渋滞が増えるという。 また、オールストン・ブライトン地区のようなボストンの周辺地域では、約12％交通量が減少する。同時に、ボストンで必要とされる駐車場も48％減少する。 これまでMITテクノロジーレビューが伝えてきたように、米国の都市は自律型移動手段の共同利用で大きく変容する可能
労災隠しが横行か？ テスラ元従業員らが証言した 「未来の工場」の驚きの実態
Tesla says its factory is safer—but it left injuries off the books 労災隠しが横行か？ テスラ元従業員らが証言した 「未来の工場」の驚きの実態 イノベーションの旗手ともてはやされるイーロン・マスク率いるテスラの自動車工場では、相次ぐ事故で混乱が起きていた。40人もの元従業員や同社関係者へ取材したリビール（Reveal）による調査報道を掲載する。なお、この報道をきっかけにカリフォルニア州当局はテスラに対して労働環境の調査を開始している。 by Alyssa Jeong Perry2018.05.24 511 2670 56 0 X-Menに登場するキャラクターの名前を付けられた巨大な赤いロボットが自動車部品を空中に持ち上げ、従業員がアルミ製の車体に黒いタイヤを取り付けている。フォークリフトや牽引車が、灰色に塗装されたフロアを勢
長寿と遺伝はほぼ無関係、大規模な家系研究で判明
過去数百年間の8600万人以上の人々の出生日と死亡日を比較した結果、遺伝の役割は考えられていたよりも小さいことが明らかになった。 100歳以上の長寿の人たちには、なにか秘密があるのだろうか。人々は何年も遺伝に基づく不老の泉を探し求めてきたが、そのほとんどが徒労に終わっている。その理由のいくらかを説明する新たな研究が、3月1日にサイエンス（Science）に掲載された。人々の寿命の違いのうち、遺伝子によるものは16％のみであることが分かったのだ。以前は約25％だと考えられていた。 ということは、寿命がわかる遺伝子検査はないのだろうか。保険会社が遺伝子検査を使って死期を予測するのではないかと心配している人たちもいる。「研究の結果、遺伝子検査はほとんど役に立たないことがわかりました」と、今回のプロジェクトを主導した遺伝子系図会社、マイヘリテージ（MyHeritage）のヤニフ・アーリッヒ主任研究
AIを使いたい？→実はすでに85％の人が利用中、米調査会社
多くの人には自覚がないかもしれないが、グーグル・マップ（Google Maps）やスポティファイ（Spotify）のようなアプリは、機械学習のテクノロジーで満ちあふれている。 米調査会社ギャラップ（Gallup）によれば、85％の米国人がナビアプリやストリーミング・サービス、あるいはライドシェア（相乗り）アプリを利用している。これらはすべて、現時点でも人工知能（AI）技術を多用している。 3000人を対象としたこの調査で分かったのは、こうしたAIによって強化された製品の利用傾向に男女の差はほとんどなく、高齢者よりもミレニアル世代や若者が多く利用しているということだ。また、ストリーミング・サービスやライドシェア・アプリは、共和党支持者よりも民主党支持者のほうが好んで使う傾向にあることも分かった。 調査結果からは、すでに多くの人がAIを快適に使っていることが示されている。だが、あまり明確でない
アームが初の機械学習専用チップ、AIでも世界を制するか
アーム（ARM）がモバイル機器向けの人工知能（AI）専用チップを発表した。AIの処理に必要な線型代数の演算をより少ない電力で実行でき、メモリーへのデータの入出力も速い。2019年初めには各社のスマホに搭載されて、市場に登場するだろう。 by Jamie Condliffe2018.02.21 316 36 7 0 イギリスのチップ設計会社のアーム（ARM）は、実質的に世界中のスマホで使用されているプロセッサーを創り出した。今度は、人工知能（AI）アルゴリズムも実行させられるハードウェアを追加する計画だ。 アームは同社初となる機械学習専用チップを開発したことを2月13日に発表した。モバイル機器やスマートホーム機器に使用することを意図したものだ。アームは、スマホ用チップメーカーのクアルコムなどのハードウェア関連の提携会社と共同で計画を進めており、機械学習専用チップを搭載したデバイスを2019年
ディープマインド、ゲーム攻略AIの訓練を転移学習で大幅効率化
新しい人工知能（AI）は、1つの仕事についての洞察を別の仕事の助けにすることに成功した。機械学習のより多様な未来が垣間見える成果である。 機械学習アルゴリズムのほとんどは1つの分野でしか訓練できず、1つのタスクで学習したことを使って別の新しいタスクを実行することはできない。 AIに強く望まれるのは、ある設定で得た洞察を別の場所に適用する「転移学習」と呼ばれるシステムを作ることだ。 グーグルのAI子会社ディープマインド（DeepMind）は新たに、 IMPALA（インパラ）と呼ばれる複数のタスクを同時に実行するAIシステムを作り上げた。 IMPALAに57のビデオゲームをプレーさせて、学習したことを共有させようとしたところ、1つのゲームで学習したことを別のゲームを移せる兆候が示された。 学習結果を共有したIMPALAは、同様のAIと比べると10分の1のデータ量で訓練が可能で、ゲームの最終スコ
ネコ育成ゲームが流行りすぎて暗号通貨イーサリアムの取引が停滞
先週サービスが開始されたばかりだが、育成して売買できるデジタルの猫を集めるゲーム「クリプトキティズ（CryptoKitties）」が既にすごい人気だ。どのくらい人気があるのかというと、暗号通貨プラットフォーム「イーサリアム（Ethereum）」の全取引の12％を占めるくらいだ。クリプトキティズの突然の出現によってネットワークに負担がかかり、未処理の取引がどんどん溜まってきている。 デジタル猫を集めるためには、イーサ（Ether）と呼ばれるイーサリアムの暗号通貨が必要だ。最も高価な猫はどういうわけか11万4000ドル以上に高騰しているが、ブロックチェーン内の中央値の価格のデジタル猫は、イーサで現在11.44ドル相当である。2匹買ってイーサを追加で支払えば、その猫たちの子猫を持つこともできる。「育てることができる動物のぬいぐるみだと思ってください」とゲームのWebサイトは説明している。 確かに
ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに
As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに 世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。 by Nanette Byrnes2017.02.08 4844 3578 345 3 ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。 株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラム
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