東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

「ではの守（デワノカミ : 出羽守）」という言葉がございます。 主に、海外赴任から帰ってきた日本人の、ある「振る舞い」を「揶揄」する言葉として用いられるものですが、ご存じでしょうか。 そうですね・・・ アメリカ「では」・・・なのに、日本は・・・であるからケシカラン 海外「では」・・・・・なのに、日本は・・・であるから遅れている といった具合に言葉が用いられます。 「アメリカでは」「海外では」という具合に、海外帰国者が「何かにつけて、外国の事例を引き合い」にだして、日本のことを揶揄するような、いわば中２病的なみっともない振る舞いを、「ではの守」といったりするのです。 アメリカ「では」・・・なのに、日本は・・・であるからケシカラン 海外「では」・・・・・なのに、日本は・・・であるから遅れている 海外で長く暮らして帰ってくると、日本は、とてつもなく小さく見えたり、そんな日本で常識となっていること

自分は移民賛成。今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。税金と（あわよくば法令に従って）社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。 反対派の意見として「治安が悪化する」「日本人の職が奪われる」「稼いだ金を母国に送金されるだけ」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にあるし、それでも不十分ならシンガポールや中国みたいに大卒以上や一定の所得以上、一定の年齢以下などで就労ビザを制限すれば良い。職に対しては、日本人と外国人が平等に競争するのが資本主義だと思うので、優秀な外国人が高い給料をもらい、優秀でない日本人が安い給料になるのも仕方ないんじゃないかな。それに、日本で稼いだ額の1/3が母国に送金されても良いじゃないか。1/3は生活費で使ってくれて、さらに1/3は税金・社会保険等を払ってくれるのだから。 9

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに？ 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が１日４時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制

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金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

６月３日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう？ ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、６人の笑顔の素敵な女性たち（下の写真）。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ

新日鉄住金ソリューションズ（東京都）で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した。 会見した女性は、管理職男性X氏（40代）からSNSで「恋は始まってるね！」「僕に触られて嫌じゃなかった？」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい？」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。 「今度エロ勝負しましょう」訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。 女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になっ

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

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■15時に帰ったのは全体の約4％！　 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体

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ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想（引用：Wikipedia）である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度