なぜ国宝が危ういのか 同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝　東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。 だが、その国宝が危ういというのだ。 ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。 「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」

「そう考えていた際に、乗り鉄であり、撮り鉄でもあったJ・ウォーリー・ヒギンズ氏が、カラーフィルムで収めていた日本の風景写真をまとめた『秘蔵カラー写真で味わう60年前の東京・日本』（光文社新書）のような新書がつくれないかと思ったんです。 その折に、本書の著者である渡邉英徳先生と庭田杏珠さんによる「記憶の解凍」というカラー化の活動を知り、これだ！と直感しました。 戦前・戦後の生活風景、戦地のリアルな光景をカラーの写真でまとめられれば、『写真に写っている人は実際にこんな土地でこんな風に暮らしていたんだ』というところから、戦争の諸問題について考えてもらえるのではないか、という発想でしたね」（同前） 日系人強制収容所で体操をする少女　Ansel Adams撮影 AIだけでなく人力の採色も行ったワケ 企画時の想定通り、発売後は「カラー写真になったことで“現在”と地続きに“当時”を感じられる」と話題を呼

亡くなった颯太くん。小学4年時には満面の笑みを見せていた 当時、一家は埼玉県の蓮田市内の借家に暮らしていた。 引っ越した後の白岡市の小学校では颯太くんは不登校で、卒業アルバムには名前しか残されていなかった。この写真は、数少ない颯太くんの小学校時代の思い出の写真だ。 小学校4年生の頃から不登校に… 同級生の保護者が証言する。 「一番上のお姉ちゃん、颯太くんとその弟が小学校に通っていたのですが、颯太くんも小1～小3くらいまでは、学校にもちゃんときていました。礼儀正しくて活発な子で、近所のお友達ともよく遊んでいた。不登校になったのは4年生くらいから。『下の子どもの面倒をみないといけない』と言って、学校に来なくなりました。丁度、一家に6、7人目の子が生まれた頃だと思います」 転校前の小学校では集合写真で笑顔を見せていた颯太くん 必死に赤ん坊の世話をしていた颯太くんは姉とともに日中、ベビーカーを押す

約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。9月8日、東京地検特捜部は、日大の本部、そして最高権力者である田中英寿理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した。 「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。老朽化による建て替え計画が進んでおり、予算規模は1000億円という大プロジェクト。日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられているのです」 契約は、日大が全額出資して2010年に設立された株式会社「日本大学事業部」が行なった。大学の納入業者の選定を一手に仕切り、大学のグッズの企画・販売や職員の物品購入から学生寮の管理、保険代理業まで担う組織だ。そのキーマンが日大の理事で、日大事業部の取締役も兼務する田中氏の最側近、井ノ口忠男氏（64）である

2億円はその後、大阪の医療法人「錦秀会」の籔本雅巳理事長が株主を務める医療コンサル会社に送金されたことが明らかになっている。 今回の疑惑のスキームを主導したとみられるのは、日大の理事、井ノ口忠男氏（64）。日大アメフト部の元主将である井ノ口氏はスポーツ用品の販売などを行なう「チェススポーツ」を経営している。田中氏の最側近である井ノ口氏は、大学の納入業者の選定を一手に手掛ける日大事業部の役員も兼務。事実上、日大事業部をコントロールする絶大な影響力を持つ存在だ。 田中氏 「今回のスキームでは、井ノ口氏が佐藤総合計画に2億円を籔本氏側に送金するよう指示したとみられています。一方で、佐藤総合計画を日大に紹介したのは、自民党議員の元秘書（今年2月に死去）で、日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ。病院の建て替え計画は、田中氏が井ノ口氏に同社を繋ぎ、井ノ口氏が実務を担当する日大管財部に紹介

まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「（総裁になったら）二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』（8月31日22:26） 《複数の政権幹部が31日、明らかにした。》 コロナ対応ではボンヤリしていた菅さんですが権力闘争となったらがぜん動きが素早くなったのだ。さすが喧嘩師です。※参考『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』（読売新

愛新覚羅氏をご存知だろうか？　かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な

横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。 いじめを受けたその山本美咲さん（仮名＝当時9歳）がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。 他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。（前後編の前編／後編を読む） ◆ 朝起こそうとすると抵抗し、登校を渋るように 昨年4月、横浜市のM小学校4年生に進級した山本美咲さん（仮名＝当時9歳）は、1年生から3年生までほぼ無欠席で、通知表では「はつらつ」と書かれ、学級活動などでの積極性や発言力を評価する所見が書かれていた。しかしコロナ禍による休校

「冷凍庫の形状は浴槽の縮小版のようなイメージで、そこに天板がついている感じだ。その冷凍庫の中に、体育座りのような体勢にさせられた遺体が入っていた。冷凍庫の電源は入ったままで、遺体は腐敗が進んでいたものの、下半身は凍った状態だった」 写真はイメージ　©️iStock.com 目立った外傷はなく、見つかった遺体の司法解剖を行っても、亡くなった時期や原因は分からなかった。 家賃滞納で1月中旬に引っ越したばかり その後の捜査で、この部屋の住人は家賃滞納を理由に立ち退きを求められ、1月中旬に自主的に引っ越したばかりだと判明した。吉野容疑者と、生きていれば71歳になっている母親の一枝さんが2人で暮らしていたとされ、警視庁は吉野容疑者が母親の遺体を放置したとみて彼女の行方を追った。室内には冷凍庫のほかにも家財道具が残っており、吉野容疑者は「処分していい」と清掃業者に伝えていた。 吉野容疑者は業者に「引っ

小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC（感染症対策センター）」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、 「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者） 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職した

フリーアナウンサーの久米宏（75）が、唯一のレギュラー番組『ラジオなんですけど』（TBSラジオ）の6月末での降板を、6月6日の番組内で発表した。 〈ここ数年、自分でもあれっていうような言い間違いが多い〉と理由を語った久米。放送記者が言う。 「2006年のスタート当時は、みのもんた（75）、小倉智昭（73）と同世代の大物司会者3人が同時間帯で競い話題になったが、最終的に久米がいちばん長く、約14年続いた。3月末でレギュラーがなくなったみのに続き、第一線からの“退場”ということになる」 久米は早大卒業後の1967年、TBSに入社。『ザ・ベストテン』などで脚光を浴び、79年、34歳でフリーに転身。85年に始まった『ニュースステーション』（テレ朝）のキャスターとして大きく飛躍した。 「バラエティー色の強い久米に報道は無理と言われたが、硬軟取り混ぜた仕切りで新しいキャスター像を確立。未開拓だった午後

連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム＝システム化された人種差別」（以下、本稿では「制度的差別」）を知る必要がある。 白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない！ I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー！

かつて、新聞社や通信社のニュースと写真がハトによって運ばれていたことを知る人はどれくらいいるだろうか。1960年代まで、各社は常時数百羽を飼い慣らし、社屋の屋上などにあった鳩舎から飛び立つ風景はマスコミの世界の風物詩だった。 ロンドン～パリ間を6、7時間で飛び 帰巣本能を利用して、人間が伝書鳩を実用に使った歴史は古い。古代エジプトでは漁民が船から陸への連絡に使った記録があり、「ノアの方舟」などの洪水伝説にも登場する。それが報道にも利用されるようになったのは19世紀。「通信社史」（1962年）によれば、「1825年、シャルル・ハヴァス（アバス）はパリに通信事務所を作ったが、これが実に近代通信社の最初のものとなった」、「1840年には通信社として初めて伝書バト通信を行った。ハトはロンドン、パリ間380キロを6、7時間で飛び、ロンドンのその朝の出来事は午後にはパリで知ることができるようになった」

ブルーシートに覆われた小屋の側には、水浸しになったぼろぼろの革靴や黒焦げの魚焼き網、新聞紙、段ボール、ビニール袋などが雑然と積まれていた。へどろが溜まった足下はまだぬかるんでいる。周辺に生い茂っていた木々や雑草はしなって倒れたままで、その光景が台風の威力を物語っていた。 米寿目前という年齢を感じさせない 冷たい小雨が降っていた10月14日夕、87歳の路上生活者、立花さん（仮名）は、浸水被害の後始末に追われていた。 「水位が腰の高さまで上がり、パンツが濡れるぐらいでした。小屋の中で濡れちゃった新聞紙や段ボールなどはまとめて外へ出しました」 立花さん（仮名） しゃがれ声でそう話す立花さんは、余裕の笑みすら見せる。肌つやがよく、米寿目前という年齢を感じさせないたくましさに溢れているのだ。 近くに並ぶ工事用フェンスには、黒いジャンパーや毛布が何枚も干されていた。このフェンスは国土交通省が8年前、路

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者） 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の