Google幹部がAppleを批判　「ユーザーをiOSから離脱しづらくしている」　サイドローディングにも言及（1/2 ページ） Googleは2024年3月7日、AndroidとGoogle Playの説明会を開催した。来日中のGoogle政府渉外・公共政策担当バイスプレジデントであるウィルソン・ホワイト（Wilson White）氏が登壇し、AndroidとGoogle Playの歴史や現在のエコシステムを語った。AppleのiOSを批判するひと幕もあった。 【更新：2024年3月10日11時45分 より正確な内容になるよう、タイトルの表現を一部変更いたしました。】 AndroidはオープンなモバイルOS ホワイト氏はまず、Androidを「非常に広く普及しているOSである」と前置きし、「オープンソースのプラットフォームであり、そしてオープンなモバイルOSである」と紹介した。 Andro

モーターバイク事業のMoto-UP、携帯電話販売店「テルル」運営元のピーアップなどを傘下に持つP-UP World（ピーアップワールド）が2023年10月20日に発売した「Mode1 RETRO II MD-06P」。昨今では珍しい折りたたみ型かつテンキー付きの携帯電話端末だ。 ニュースリリースで「型はガラケー、中身はスマホ」と表現されている通り、一見するとフィーチャーフォンのようだが、Android OSを搭載しており、スマートフォンのようにアプリをインストールできる。Amazon.co.jpにおける価格は2万9800円（税込み、以下同）だ。 MNOが販売する4G LTE対応のフィーチャーフォンとは何が違うのか、フィーチャーフォンを持つ筆者から見た携帯電話としての使い勝手をレビューする。 見た目はフィーチャーフォン　テンキーは押しやすいが、一癖ある仕様に戸惑う まずは従来型のケータイ（フ

「AQUOS sense8」のカメラを試す　ミッドレンジ機らしからぬ基本性能の高さが魅力：荻窪圭の携帯カメラでこう遊べ（1/3 ページ） ハイエンド端末は高いし大きくて、手に余りそう。そんな人におすすめなのが「AQUOS sense8」だ。普及価格で光学式手ブレ補正、メインカメラの画素数は5030万画素。突出した特徴はないものの、基本性能がしっかりしているところが魅力だ。

米新興企業Humaneは、胸元にバッジのように装着して使うAI活用のためのデバイス「Ai Pin」を発表した。米国で699ドルで発売する。利用するにはネット接続のための月額24ドルのサブスクも必要だ。 元Appleの2人のエンジニアが立ち上げた米新興企業Humaneは11月9日（現地時間）、AIを活用するためのウェアラブルデバイス「Ai Pin」を発表した。米国では11月16日から注文を受け付ける。デバイスの価格は699ドル（約10万円）で、ネット接続などのためのサブスクリプションの価格は月額24ドル。 Ai Pin本体とマグネットで合体するバッテリーブースターで構成されており、サイズは47.50×44.50×（14.98＋8.25）mm、重さは34.2＋20.5g。本体とブースターで衣服を挟むことで胸元などに装着できる。 米Qualcommの8コアのSnapdragon、4GBのメモリ、

P-UP Worldは10月10日、フィーチャーフォン型スマートフォン「Mode1 RETRO Ⅱ」を発表しました。 Mode1 RETRO Ⅱは、いわゆる「ガラパゴスケータイ（ガラケー）」スタイルの折り畳み筐体にAndroid OSを搭載したスマートフォン。2017年に同社が発売した「Mode1 RETRO（MD-02P）」の後継機種となります。 本体の背面側はシリーズ初となるレザー調を採用。内側（キーボード側）のシャンパンゴールドのカラーとあわせて、大人びた雰囲気が漂うデザインです。 メインディスプレイは約3.5型（720×1440px）のIPS液晶搭載し、タッチ操作にも対応。一般的なスマートフォンの比較するとどうしても画面サイズは小さくなりますが、フィーチャーフォン型筐体である以上、これはある程度仕方のないところでしょう。キーボードはもちろんガラケーでお馴染みだったテンキースタイルを

総務省が6月21日に開催した電気通信市場検証会議（第37回）にて、NTTドコモとNTTレゾナントの合併について、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、MVNO委員会が見解を表明した。ここでは同会議で提出された資料から、要点をまとめる。 ドコモは、多様なニーズに応えるサービスを提供するために、7月1日付で子会社のレゾナントを吸収合併。レゾナントが提供している「OCN 光」や「OCN モバイル ONE」などのサービスはドコモが継続して提供する。

NTTレゾナントは6月20日、NTTドコモとの合併を前に、「OCN モバイル ONE」や「OCN 光」など自社で展開してきたサービスの新規申込受付を順次終了すると発表した。既存のユーザーには引き続きサービスを提供する。 公開したスケジュールによると、OCN モバイルONEやIP電話アプリの「050 plus」、ドコモ端末からOCNに接続できる「OCN モバイルd」の新規申込受付は26日で終了（Webでは午前11時）。エントリーパッケージによるアクティベート（利用開始手続き）やSIMカードの追加申し込みも午前11時をもって終了するという。 同様に光接続サービスの「OCN for ドコモ光」「OCN 光」は30日に新規受付を終了する。 NTTレゾナントは7月にNTTドコモと合併する予定で、NTTドコモは20日、OCN モバイル ONEの代替サービスとして新料金プラン「irumo（イルモ）」を発

NTTドコモは6月20日、「新料金戦略発表会」で新料金プラン「irumo（イルモ）」と「eximo（エクシモ）」を発表した。どちらも7月1日に提供を始める。 イルモは、同社と経営統合するNTTレゾナントが提供している「OCNモバイルONE」の後継プラン。月間のデータ使用量が少なく、かつ有償でも店頭サポートを求めるユーザー層をターゲットにしている。データ通信量によって4つ用意した。 毎月の基本料金は「0.5GB」が550円、「3GB」で2167円、「6GB」は2827円、「9GB」が3377円となっている。最も安い0.5GBプランについてはエリアを問わず4G（LTE）接続で、通信速度は送受信ともに最大3Mbpsに制限される。通話料は30秒あたり22円の従量制、SMSの送信は1回3.3円が発生する。 オプションとして国内通話の「かけ放題」（月額1980円）や、1回の通話が5分以内なら無料になる

既報の通り、NTTドコモが完全子会社のNTTレゾナントを2023年7月1日付で吸収合併することが決まった。 合併後も、OCNやgooをはじめとする、レゾナントの個人向け・企業向けサービスはドコモが継続して提供していく。ここで気になるが、レゾナントがMVNOとして提供している通信サービス「OCN モバイル ONE」の扱いだ。 合併後はドコモがOCN モバイル ONEを提供することになるが、提供元がMNOのドコモになれば、MVNOとして提供する必要はなくなる。ドコモがMNOとしてOCN モバイル ONEを提供することになれば、KDDIのUQ mobileと、ソフトバンクのY!mobileと同じ扱いになり、いわゆる「サブブランド」になる。 例えばUQ mobileの場合、2015年9月まではKDDI傘下のKDDIバリューイネーブラー（KVE）が提供していたが、同年10月1日にUQコミュニケーショ

京セラは15日、消費者向けのスマートフォンと携帯電話事業から撤退する方針を明らかにした。谷本秀夫社長が同日開いた2023年3月期の決算説明会で「コンシューマー向けのスマホなどから撤退する」と明言した。法人向けと併用する一部の機種を除き、25年3月までに販売をやめる。保守や運用支援の強みを出しやすい法人向けスマホなどに軸足を移し、立て直しを図る。谷本社長は「高速通信規格『5G』（の普及）などで端

バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ