アメリカ海兵隊のMV-22「オスプレイ」。海軍パイロットによるテスト飛行中のため、機首上部にオレンジ色の布を付けている（画像：アメリカ海軍）。 2024年3月8日、アメリカ軍はティルトローター輸送機V-22「オスプレイ」の飛行再開を発表しました。昨年（2023年）11月に鹿児島県沖で発生した同空軍のCV-22「オスプレイ」墜落事故をきっかけに飛行停止措置が取られていた同機が、約3か月ぶりに再び世界の空を飛び始めています。 【大統領専用オスプレイ？】「マリーン・ワン」ソックリの塗装をまとったV-22（写真） アメリカ国防総省は、事故原因について機械的要因である可能性が高いと判断しており、再発防止のための必要な安全措置を講じたうえで飛行を再開したと説明しています。 日本では、「オスプレイ」が主翼端のエンジンポッドを回転させることで飛行するという、それまでにない特徴を持った航空機であることから、

鹿児島県で保存される旧陸軍戦闘機「疾風」の状態調査が行われ、新たな発見や良好な保存状態が再確認されました。こうした保存の取り組みは、南九州市の指定文化財への活動に繋がっています。 今年も実施 知覧「疾風」の状態調査 鹿児島県南九州市知覧町にある「知覧特攻平和会館」において、2024年2月26日から29日までの4日間、展示されている四式戦闘機「疾風」の状態調査が行われました。8回目となるこの調査に、筆者（吉川和篤：軍事ライター／イラストレーター）も同行して、初日からその模様を取材・見学することができました。 拡大画像 状態調査の初日、機首カウルの点検パネルが外されてエンジンが剥き出しになった、知覧特攻平和会館の四式戦闘機一型（キ84-I甲）「疾風」（吉川和篤撮影）。 四式戦闘機「疾風」は、太平洋戦争の後半である1943（昭和18）年に中島飛行機（現SUBARU）が開発した旧日本陸軍の主力戦闘

2023年12月、日本政府が防衛装備移転三原則を改正するとともに、アメリカに対して地対空ミサイル「PAC-3」を輸出すると発表しました。これは単なる自衛隊装備の輸出ではなく、日本政府の安全保障政策が大きく変わった瞬間でもあります。 アメリカにPAC-3の実弾を輸出 2023年12月22日、日本政府がアメリカに対し、地対空ミサイルシステム「PAC-3」の弾薬（ミサイル）を、輸出することを明らかにしました。日本は、これまでライセンス生産（製造元国からの許可と技術供与を受けて国内生産する方式）されている品といえども、ミサイルそのものの輸出を行ってこなかったため、大きな政策転換と言えるでしょう。 これを可能にしたのが、同日付で日本政府が発表した「防衛装備移転三原則」および、その運用指針の改正です。これは、日本から外国へと防衛装備品を移転する際のいわばガイドラインで、これまで、運用指針に関しては幾度

アメリカ軍のV-22「オスプレイ」が日本で墜落し、その直後、生産終了の話が報じられて話題になりました。「不具合や事故が多いため」とも言われていますが、生産終了の理由は実際のところ、至極まっとうなものです。 「オスプレイ」生産終了は必要数を満たしたため 2023年12月9日、沖縄県のあるマスメディアが、2026年までにアメリカ軍のティルトローター機であるV-22「オスプレイ」の生産が終了すると報じました。 そもそも、この2週間ほど前、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で、アメリカ空軍所属のCV-22（V-22の特殊作戦仕様機）が墜落事故を起こしていたことから、インターネットのSNSなどでは両者を結び付けて、墜落事故を起こしたから生産終了に至ったとする書き込みなども見受けられました。 冒頭に記したマスメディアの報道でも、機体の不具合や事故の多発などにより海外における調達が伸び悩んだことが生産終了

レールガンの最新資料、装備庁が公開　次の目標は“連続射撃”　「120発発射し、高初速の維持に成功」（1/2 ページ） 防衛装備庁は、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の最新資料を公開した。2023年に行った連続射撃に関する試験の結果を記載したPDFの他、11月に同庁が開催した「技術シンポジウム2023」のアーカイブ動画も公開している。

レールガンの実験動画、装備庁が公開　「複数枚の鋼板を打ち抜くことに成功」など研究成果をアピール（1/2 ページ）

yas@中国共産党は全人類の敵 @klymenos_x ミリヲタなら秒殺だけど普通の高校3年生にコレって意味不明過ぎん？ 教科書や参考書に兵器名なんて載ってるの？どうやって解くのが正解なん？ twitter.com/jukennayamada/… 2023-11-24 23:07:42

７日に起きたパレスチナ自治区のガザを支配するイスラム組織ハマスの大規模な奇襲攻撃で、10日時点で1000人近いイスラエル人が死んだという。イスラエルのネタニヤフ首相は正式に宣戦布告した。すでに激しい空爆がガザ市内に行われ、地上部隊のガザ侵攻も避けれれない状況だ。ネタニヤフは治安閣議の中で「敵にすさまじい代償を払わせる」と述べているが、軍事力には雲泥の差があり、一方的な戦争になることは目に見えている。新たなガザ戦争が日本と世界にもたらす最悪のシナリオは、パレスチナ危機が湾岸を舞台とした新たな中東危機の引き金になることである。 ■歴史的敗北の再来　今回のハマスの奇襲攻撃について、イスラエル紙ハアレツの軍事専門記者は、1973年10月6日にエジプト軍による奇襲攻撃で始まった第４次中東戦争（十月戦争、ユム・キプール戦争）に匹敵する政治、軍事上の衝撃を与えているという論評を出した。 50年前、エジプ

ベトナム戦争に深く関与したことは、アメリカ陸軍にとって大きな損失をもたらしました。多数の犠牲を出しただけでなく、士気の低下、規律の軟化、団結の弱化が発生し、その戦闘効率が低下したのです。 戦争の長期化によって国民から理解を得ることは難しくなっていき、徴兵制が廃止され、志願制に切り替わりました。それまでアメリカ陸軍を支えていた広範な人事的基盤が失われたため、新規採用の基準を引き下げたにもかかわらず、多数の部隊では欠員が慢性化しました。その間にも軍事技術は進歩していったため、アメリカ陸軍は新たな技術環境に適応するように、さまざまな改革を行っています。ここでは、その経緯について簡単に紹介したいと思います。 1970年代のアメリカ陸軍の営内生活は悲惨でした。人種間の暴力、薬物の問題、営内の風紀の悪さなどが深刻な問題になっていましたが、最も深刻なのは凶悪犯罪の増加でした。ベトナム戦争では戦場で部隊指

原寸模型の製作がニュースとなった旧日本陸軍の三式戦闘機「飛燕」ですが、修復された実機は世界で1機しか現存しません。その貴重な実物は、岐阜県の博物館に展示されています。どのような経緯で生き残ることができたのでしょうか。 数奇な運命で破壊を免れた「幸運機」 岐阜県各務原（かかみがはら）市には、かつて旧日本陸軍の各務原飛行場があった由縁で、現在では日本有数の航空博物館として知られる「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」、通称「そらはく」があります。ここには、T-2高等練習機やF-4EJ「ファントムII」戦闘機といった各種自衛隊機とともに、太平洋戦争などで用いられた旧軍機も展示されています。中でもメインと言えるのが、銀色に光り輝く姿で展示されている旧日本陸軍の三式戦闘機二型「飛燕」です。 この機体は戦後にアメリカへ渡ったものではなく、ずっと日本国内にあったものだそう。どのような流れで、「そらはく」に展

倉敷市広江にあるオートバイ部品の製造販売会社が、旧日本陸軍の戦闘機「飛燕（ひえん）」の実物大レプリカ作りに取り組んでいる。社長の武浩さんが約６年前、ネットオークションで実際の機体を落札したのがきっかけ。多くの関係者から感謝の言葉が寄せられたのを力に、今夏の完成を目指し作業を進める。 武さんは、川崎重工業（神戸市）製のオートバイのレストア（復元）などを手がける「ドレミコレクション」を経営する。飛燕は川崎重工業のルーツとなる川崎航空機工業が開発しており、オーストラリアのコレクターがオークションへ出品したのを知り２０１７年に１５００万円で落札。七十数年ぶりの帰国となった。 当時大きく報道され、飛燕の製造に携わった人らが県内外から訪れた。「私たちの青春」「よく取り戻してくれた」と声をかけられ、胸を打たれたという。本業の技術を生かし、当初は機体の復元を構想したが「時間がかかりすぎる」と、レプリカ作り

ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！　平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル

【読売新聞】ゼレンスキー大統領は単独インタビューで、日本が武器を供与できないことを理解した上で、経済や医療など期待する支援を具体的に述べていたことが印象的だ。 ウクライナへの支援は支援国の安全にもつながると力説していた。西側諸国の「

アメリカは、ドローンのプロペラがロシアの戦闘機に接触して「飛行不能」になったため、損傷したドローンを墜落させたとしている。 ロシアは、同国軍の戦闘機「スホイ27」が米ドローンのプロペラと接触したことを否定している。しかし、米軍が公開した動画は、アメリカ側の見解を裏付けているように見える。

2023年1月末、アメリカ本土の上空を飛行する中国のスパイ気球が発見されました。この気球は最終的に、2月4日になってアメリカ軍のF-22により撃墜されています。アメリカ国防総省は気球を撃墜した後、領空を飛行中のスパイ気球と偵察機・U-2に乗ったパイロットが撮影した自撮り写真を公開しているのですが、この「スパイ気球との自撮り写真」から、撮影場所を特定することに成功した人物が現れています。 How to geolocate the photo of a spy plane flying over China's spy balloon : NPR https://www.npr.org/2023/02/23/1159007203/selfie-china-balloon-photo U-2のパイロットがコックピットで撮影したスパイ気球との自撮り写真は以下。この自撮り写真はアメリカ国防総省が20

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍

自律型戦闘機は、パイロットの命を危険にさらすことなく、様々な状況に対応できます。 そのため、世界中の防衛機関で開発が進められてきました。 そして最近、F-16を特殊改造した完全自律型戦闘機「VISTA X-62A」が、合計17時間以上にわたって人間の介入なしに離陸、着陸、戦闘操作を行ったと報告されました。 戦争の完全自動化はすぐそこまで来ているのかもしれません。 テストの詳細は、2023年2月13日付でアメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が報告しました。 ACE Program’s AI Agents Transition from Simulation to Live Flight https://www.darpa.mil/news-events/2023-02-13 VISTA X-62 Advancing Autonomy And Changing The Face Of Ai