秋田県美郷町が作業小屋に長時間立てこもっていたクマ3頭を駆除したことに対して、県や町に抗議が殺到している。県外からの抗議が多いといい、なかには九州などクマが生息していない地域の人からも。乱暴な言葉や電話先で泣き続ける人、話がそれてクマの駆除とは無関係の“抗議”を受けることもあるという。県自然保護課の担当者は「長い電話が多く、通常業務に支障が出ている」と疲弊を隠せない。 【写真】ヒグマとツキノワグマはどう違う？　ツキノワグマはこちら クマ3頭は10月5日午前、県と町が協議して、地元の猟友会が駆除した。作業小屋の付近には認定こども園がある。 「子どもたちが近くにいる場所です。クマの生息地に暮らしている住民の安全を守るために駆除したということを、ご理解いただきたいと思っています」（県自然保護課） 今年はクマの目撃情報が例年以上に多いという背景もあった。 ■30分間の電話も当たり前 ただ、駆除が報

日本の大学進学率は上昇の一途だ。進学希望者の望みがかなえられる社会になっていると見ればいいことでもあるが、実情はそう単純なものでもない。「大学に行かなければいい仕事に就けない」という考え方が職業に上下をつけ、進学以外の選択肢を見えなくさせてきたことは否めないからだ。この既成概念を打破するために、高等学校での進路指導が担う役割は大きい。学校現場での指導状況や若者たちの志向について、情報誌『高卒進路』の編集長でもあるジャーナリストの澤田晃宏氏に詳しく聞いた。 1990年ごろから高卒での就職率が大きく下がっている【グラフ】 高校生の就職は、誰にとっても無関係な話ではない。例えば今、あなたはスマートフォンでこの記事を読んでいるかもしれない。その手の中のスマホに電波を届けるための設備は、おそらく多くの高卒就職者によって維持されている。あるいは今夜、ネット注文した商品があなたの家に届くかもしれない。そ

「デジタル保存をすればよいのでは」。各地で廃棄が判明してから、事件記録の電子化は、たびたび指摘されてきた。だが最高裁は５月の調査報告で、紙の記録を電子化して保存するのを事実上見送った。記録を全て電子化しようとすれば、作業量もデータ量も膨らみ、「国民の負担で行うのが相当か慎重に検討が必要」と否定的な考えだった。保存場所の不足は電子化で解消できる。スキャン精度の向上や画像の文字を自動で読み取れる機能など、デジタルの利便性が広く知られる中、なぜ難色が示されたのだろうか。 【写真】元少年Ａ、改名して生活か　「匿名の森」に消える ■１０年がかり 実は四半世紀前、大変な手間と費用をかけ、学者らが裁判文書を電子化したプロジェクトがあった。対象は、明治２３（１８９０）年までの民事裁判の判決原本。最高裁の内規変更により廃棄されそうになった記録を、国立大学教授らが救ったものの一部だ。１９９７年度から４千冊余り

セクシービデオ界隈ではおなじみのVR。出始めの頃は制作に積極的な姿勢を見せなかったメーカーも現在はリリース本数を増やし、すっかり定番商品と化しているそうだ。 VRとは「Virtual Reality（仮想現実）」の略称。噛み砕いて説明すると“現実ではないけれど、限りなく現実に近い空間や技術を体験できるもの”である。ビデオやゲームでVRを初めて体験した人々は、みんな口を揃えて「すごすぎる」「やばい」「なにこれ」と興奮気味に言う。いい大人でも語彙力を失うほどのリアルさには誰もが驚くだろう。 ⇒【写真】元セクシー女優で現在はフリーライターの「たかなし亜妖」 ユーザーの満足度が高いコンテンツだが、作品にはメーカーの涙ぐましい努力と女優の頑張りがギッシリと詰め込まれている。通常の撮影と何が違うのか、今回はその裏側をこっそりとお教えしよう。 VRはユーザー視点に立って作られた作品の頂点？　成人向けVR

1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。 厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。 7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。 子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。 一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。 その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は

ぼっち（独りぼっち）―。 長野県中野市で男女4人が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕、送検された農業青木政憲容疑者（31）は、人からこう見られることに過剰な嫌悪を抱いていたことが、両親の証言から浮かび上がってきた。青木容疑者の心の内に何があったのか―。両親への取材から、事件に至るまでの青木容疑者の半生を振り返った。 【動画】事件発生当日の現場の様子 幼い頃はひょうきんな性格　高校で消えた笑顔　青木容疑者は3人きょうだいの長男として生まれた。幼い頃はひょうきんな性格だった。小学校では高学年になると穏やかな性格になり、中学校での成績は学年でも上位。 ただ、高校に入ると笑顔が消えて勉強は振るわず、受験を控えた進路面談で教師に「推薦入学は難しい」と告げられた。1浪し、東海大（東京）の情報通信系の学部に進んだ。当初は個室に食事付きの神奈川県内の寮で生活したが、他大学の学生もいる環境になじめず、東京・

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

国際親善試合のカメルーン戦のメンバーを発表するサッカー日本代表のイビチャ・オシム監督（＝2007年8月14日東京都文京区の日本サッカー協会） - 写真＝時事通信フォト 一流のスポーツ指導者はどこが違うのか。サッカー日本代表の監督を務めたイビチャ・オシム氏は、ジェフユナイテッド市原・千葉の監督に就任した際に、コーチの小倉勉さんに「指示禁止令」を出した。なぜ小倉コーチの指示をやめさせたのか。ジャーナリストの島沢優子さんの著書『オシムの遺産』(竹書房)から一部を紹介しよう――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■「オグラ、ちょっと黙れ」 オシムがジェフの監督に決まったとき、その価値を祖母井の次に知っていたのは恐らく小倉勉だろう。天理大学を卒業した1990年にドイツに渡り、ヴェルダー・ブレーメンのユースなどを指導し92年に帰国してコーチとしてジェフに入団した。 「オシムさんに関しては、イタリア

インターネットを利用した犯罪の巧妙・高度化が進むなか、警察がサイバー犯罪の捜査にあたる人材採用に苦戦している。高度な専門知識を持った人材は、給与水準の高い民間でも不足しており、獲得競争から取り残された格好だ。各県警とも優秀な人材の確保が急務で、識者は「最新の知識や技能を習得できる環境を整えることが求められる」と指摘する。（山本光慶） 【動画】鹿児島県警はラップでサイバー捜査官を募集

少子化が深刻な日本で、ある政治家が「結婚率・出生率の急速な低下は、若者の『恋愛力』が非常に弱くなっているためだ」と主張した。その発言に驚いた、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の記者が、その主張の真偽を確かめた。 【画像で見る】少子化を若者のせいにした三重県議会議員 少子化は若者の「恋愛力」のなさのせい？自民党会派の三重県議会議員・石田成生（なりせ）は、2023年2月24日の県議会で、住民の「恋愛力」に関する調査をするよう、県に対して求めたと、毎日新聞が報じた。議会で石田はこう言った。 「子供を産むのにお金がかかるからという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」 しかし、恋愛力が具体的に何を示すのか、それをどう調査するのか、あるいは日本の出生率を引き上げるためにそのデータをどう役立てるのかといった点に関して、石田から説明は

東南アジアのタイで今、地元メディアが“ロシア革命”と伝えるほど、ロシア人観光客が急増しています。ウクライナ侵攻による欧米などの経済制裁が続く中、なぜロシア人がタイに殺到しているのでしょうか。 ◇ 世界有数のリゾートであるタイ・プーケットで先週、タイとロシアの国交樹立125周年を祝う記念コンサートが開催されていました。ステージではロシアの有名なジャズアーティストによるコンサートが開かれていて、多くのロシア人観光客でにぎわっていました。演奏に合わせて踊る親子の姿もありました。 1週間前にタイに来たロシア人親子 「ロシアからは遠く離れていますが、とてもすてきな雰囲気の中でのロシアのジャズの演奏ですね」 「きれいな空気と海を楽しめます」 実は今、ここタイにロシア人観光客が押し寄せているのです。 ◇ タイの国技・ムエタイのジムにもロシア人の姿が…。取材したジムにはロシア語ができるトレーナーもいること

国会が閉会したことを受け岸田総理大臣が会見し、防衛費を増やすため「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、増税に理解を求めました。国債の発行については否定しました。 岸田総理「防衛力を未来に向かって維持・強化するための、裏付けとなる財源、これは不可欠です。今の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、ご協力をいただきたい。国債でというのは、未来の世代に対する責任として、取り得ないと思っております」 自民党内には、「防衛費を増額するには国債を発行すればいい」との声があります。岸田総理は、新たな国債を発行する考えはないとしたうえで、「歳出改革など、あらゆる努力をしたうえで、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と、増税への理解を求めました。 また、防衛力のどこを強化すべきか中身の議論が不足していないかと問われ、「大きな転換であるため、内

29日にソウル市竜山区の繁華街・梨泰院（イテウォン）で発生した「ハロウィーン圧死事故」の犠牲者の多くは立ったまま死亡していたと伝えられた。一部の報道機関では消防当局の話として、「犠牲者たちは下敷きになって圧死したのではなく、立っている状態で押しつぶされて圧死した」と報道した。インターネット上にも「立ったまま失神した人がいた」という現場での目撃談が投稿されている。事実、あるインターネット放送運営者が事故発生時、現場からリアルタイムでアップロードした動画には、ある女性が立ったまま四方八方から押され、その圧力のために苦しくなり悲鳴を上げ、まもなく力が入らなくなったかのようにぐったりする様子がとらえられていた。 【写真】梨泰院の雑踏事故現場で死亡者を搬送する救急隊員たち こうしたことについて、ネット上には衝撃的に受け止める人や、信じられないという人の反応もある。一般的に圧死と言えば「転倒して下敷き

人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配

４日午後５時４５分ごろ、静岡県伊豆市の山中でソロキャンプ中の男性から「水分がなくなり、助けて欲しい」と消防に通報があった。男性は無事に下山したという。 警察などによると、男性は伊豆市の達磨山の風早峠付近で、ソロキャンプをするため、４日午前８時２０分ごろから達磨山に入山した。しかし、持ってきた飲料水を使い切ってしまったため不安になり、消防に通報したという。 消防が救助に向かい、４日午後６時５０分ごろ男性を発見し、下山した。 男性にけがはなかった。 男性は数日かけてキャンプする予定だった模様で用意した飲料水は３リットルだったという。

「週刊新潮」での報道以降、批判の矢面に立たされている香川照之（56）。9月2日時点でCM契約を結んでいた5社が契約解除、放送の中止を発表したほか、金曜MCを務めていた『THE TIME，』（TBS系）からも降板となった。 【画像あり】みのもんたの直撃写真、局を出る香川照之 「MCへの起用は『半沢直樹』を手がけたTBSの肝いりで、まさに三顧の礼で迎えた形でした。それだけに、上層部には困惑が広がっているでしょう」（局関係者） TBSに降板の意図を確認すると、「総合的に判断しての結果」との回答だった。 銀座での夜遊びならぬ、火遊びがまさに炎上してしまった香川。同じく長年にわたって朝の番組のMCを務め、その豪遊ぶりから“銀座の帝王”とも呼ばれたみのもんた（78）はどう思っているか。上機嫌で帰宅したみのに声をかけると、「香川さんの肩を持つわけではないけれど……」としたうえで、銀座の夜の流儀、そして銀

新型コロナ対策などについて、取材に応じる岸田文雄首相=2022年7月29日午後7時18分、首相官邸、上田幸一撮影 岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染者が急増している「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。現在、感染者の全数を把握するなど厳格な措置が取られており、保健所などの業務の圧迫が指摘されていた。 【一目でわかる】「2類」と「5類」、何が変わる？ 首相公邸で記者団の取材に語った。首相は、「今感染が拡大しているタイミングにおいて、位置づけを変更することは考えていない」とした上で、「今後、時期もしっかり見極めながら、変異の可能性なども判断した上で、2類として規定される項目について、丁寧に検討していく」と述べた。 新型コロナは感染症法上の扱いが結核などと同様に、入院勧告や就業制限などの措置がとれる「2類相当」の

沖縄県久米島町真謝の沖合約５０メートルの海岸で１４日午後３時ごろ、３０～５０匹のアオウミガメの死骸や瀕死（ひんし）の個体が見つかった。鋭利な刃物で首の付け根などを刺されたとみられるカメもいた。地元の漁業関係者は「漁を守るために駆除（殺傷）せざるを得ない状況がある」と説明して、漁業者が今回の事案に関わっていることを認めた。県警は関係者から話を聞くなどして、経緯を調べている。 久米島ウミガメ館によると、現場の海域はウミガメのえさが豊富にある藻場の一つ。ウミガメは大潮に合わせて、えさを求めて泳いで来たとみられる。藻場付近の海域３００～５００メートルの範囲に死骸が点在していたという。職員は刺し傷のような傷口から出血したカメを１０匹ほど確認した。「自然にはできない深い傷だ」と指摘して「ショックだ」と声を落とした。 一方、久米島町の漁業関係者はアオウミガメが「踏んで歩けるほど増え過ぎている」と語る。海