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順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

「性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）が生物多様性を維持する」というタイトルの論文を京都大の講師が英科学誌に発表し、ネット上で批判があがる騒動となっている。論文では生態学の専門用語として使っており、社会問題のセクハラとは無関係だが、講師と科学誌は論文タイトルの変更を検討している。 今回の論文における「性的嫌がらせ」とは、同じ種類の生物で、オスがほかのオスの交尾をめぐる行動を妨害するような性質を指す。こうした性質は、同種類の生物の個体数の増減に関わる。だが、多様な生物が共存する自然界全体への影響はわかっていなかった。 論文は、数百種類の生物が性的嫌がらせの影響で長期間共存できることをシミュレーションで示した。英科学誌電子版に１１月１４日（日本時間）、掲載された。 論文のタイトルなどは同誌のサイトで誰でも見ることができ、英語圏のネット上で「不適切を超えている」「常識外れだ」などの批判が続出

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々

保護者の収入が多く学歴が高い家庭ほど、子どもは成績が良く、大学進学にかかる期待も高い――。昨春の全国学力調査を受けた小６と中３の保護者を対象にした調査で、そんな傾向がわかった。文部科学省が２７日に調査結果を発表した。子どもに大学進学を期待するのは収入や学歴が高い層では８割に上るが、低い層は３割にとどまっている。 小中学生の段階から家庭環境によって、学力とともに進学への期待にも違いが生じていることが、調査によって裏付けられた形だ。政府は低所得層の子の進学を支援しようと、２０２０年度から大学など高等教育の授業料減免や給付型奨学金を拡充する。ただ高等教育への進学をさらに広めるには小中学生の段階からの対策も必要になってくる。 保護者調査は１３年度に続いて２回目。今回は昨年４月に全国学力調査を受けた公立学校の小６と中３の保護者のうち約１２万２千人が答え、お茶の水女子大が分析した。 分析では、両親の収

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

ロシアのガルージン駐日大使は２１日、東京都内で講演し、ロシアが実効支配する北方領土について、「多大な犠牲を払い、ナチスドイツとその同盟国に勝利した（結果、ソ連に引き渡された）というのが（ロシア国民の）揺るぎない認識」「そのことを日本の皆さんにも認識、尊重していただきたい」と述べた。北方領土問題の解決に日本側の譲歩を求める考えを示したものだ。 ガルージン氏は、現在の日ロ関係を「順調で安定している」と評価。北方領土問題について、「両国民が受け入れ可能で、長期的な利益にかなう解決に達せられると信じている」と強調。そのための基礎となる良好な日ロ関係づくりに取り組む意欲を示した。 ただ、「ロシアによる不法占拠が続いている」とする日本政府の主張に対しては、「第２次世界大戦の一つの結果だ」と反論。ロシアの世論は「合法的に引き渡された領土を、他国に引き渡してはならないという機運が圧倒的だ」と述べ、領土の返

神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、福岡県警は２２日、インターネット上に誤った情報を書き込んだり、拡散させたりして、無関係の人物の名誉を傷つけたとして、複数の人物の関係先を名誉毀損（きそん）容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。個人情報やデマを書き込まれたため、嫌がらせの電話が殺到した北九州市の建設会社が被害届を出していた。 北九州市八幡西区の石橋建設工業（石橋秀文社長）によると、事故を引き起こしたとして自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕された容疑者の姓が「石橋」だったことなどから、ネット上に石橋社長を「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報が書き込まれた。 逮捕された翌日の１０月１１日には、嫌がらせや中傷を含む電話の着信が１００件ほどに上り、その後も名前や会社の電話番号などが拡散。

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

テレビ朝日は１８日、７月開始予定の連続ドラマ「幸色（さちいろ）のワンルーム」の放送を取りやめることを決めた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなどとして、批判の声が出ていた。 ドラマは大阪の朝日放送（ＡＢＣ）テレビが制作。テレ朝が関東地区で土曜深夜に放送予定だった。原作は「はくり」さんによる同名漫画。２０１６年９月にツイッターで初めて公開した。親に虐待された中学２年の少女が、声をかけてきた男と自ら進んで一緒に暮らす様子を描く。 原作に対しては、埼玉県朝霞市で誘拐された少女が同年３月に東京都内で保護された事件をモデルに創作したのではないかとの臆測が広がった。ドラマ化すれば被害者を中傷し、誘拐を肯定しかねない、と反発が出ていた。 「あくまでフィクション」と擁護する声もあるが、テレ朝広報部は「改めて精査した結果、総合的な判断として放送を見送ることにした」としている。

「無防備力も、女子力なんだと　思います。」。幼い女の子の写真に、そんなコピーが書かれた西日本鉄道（福岡市）の中づり広告についてＳＮＳ上で批判の声があがり、西鉄は１５日、この広告を撤去した。識者の一人は「ありえない文言」として、西鉄側に撤去を求めていた。 西鉄によると、広告は、前身企業の設立から１１０年になるのを記念して作った、１４４枚のうちの１枚。５月２５日から記念のラッピング電車内で使っていた。西鉄広報課は「幼い頃の自分のように、肩に力の入っていない、無邪気で飾らない姿が本当の自分らしさかもしれない、とのコンセプトだった。それが伝わらず、批判の声もあり、撤去を決めた」と説明する。 ＳＮＳ上では、「マズイのでは…（痛ましい事件が続いていますし）」「普段は女性の性犯罪被害について被害者側に過剰なほど自衛を求めるくせに」「女性がどれだけ被害を受けているかその現実に目も向けず、自衛を迫りながら、

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

これまでの経緯　袴田さんを死刑とした確定判決は、事件から約１年２カ月後、袴田さんの勤務先のみそ工場のタンク内で見つかった５点の衣類を犯行時に着用していたと認定した。２０１４年３月の静岡地裁決定は、５点の衣類のうち、シャツにあった血痕から袴田さんとは別人のＤＮＡ型を検出したとする本田克也・筑波大教授の鑑定が信頼できるなどとして、再審開始を認めた。 本田鑑定について　高裁としては、本田氏の「細胞選択的抽出法」という鑑定手法には科学的原理や有用性に深刻な疑問があり、地裁決定を是認できない。本田鑑定は確定判決に合理的な疑いを生じさせるような新証拠とも認められない。 まず、本田鑑定の手法は本田氏以外に成功した例が報告されておらず、一般的に確立した科学的手法と認められない。科学の進展に伴い、事案によっては確立していない段階で利用される事態もあり得る。だが、一般的に許容された検査法を用いるべきだとする日