原爆症８人認定 国に義務付け…大阪地裁判決 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原爆症の認定申請を却下されるなどした大阪と兵庫、京都３府県の被爆者９人（うち１人死亡）が却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長（西田隆裕裁判長代読）は、既に国の認定を受けている１人を除く８人について被爆と疾病の因果関係を認め、却下処分の取り消しと原爆症認定の義務付けを国に命じた。厚生労働省によると、国に認定を義務付けた司法判断は昨年３月の同地裁判決に続き２件目。 判決によると、原告は７２～８７歳の男女９人。広島市、長崎市で、それぞれ爆心地から１・１～４・５キロ地点で被爆したり、原爆投下直後に爆心地近くに立ち入ったりした。９人は、甲状腺機能の低下などを発症したのは被爆が原因として、２００６年９月～０８年１１月に原爆症の認定を申請。１０年に８人は却下され、１人は認定された。 判決で山田裁判長は、８人について「疾病は放射線に起因し、医療の必要性も認めら
「実名報道で被害」不起訴男性が提訴 新聞３社に賠償求める - MSN産経ニュース
愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
裁判員 遺体写真で辞退認めることに NHKニュース
裁判員裁判で殺人事件の遺体の写真などを証拠として使う場合について、裁判員を選ぶ際に裁判所が事前に説明し、写真を見ることへの不安を訴える人は辞退を認める新たな運用が始まることになりました。 ことし３月に強盗殺人事件の裁判員を務めた福島県の女性が、遺体のカラー写真を見たことなどが原因で「急性ストレス障害」と診断されたことから各地の裁判所で、精神的な負担を減らすための対応を検討しています。 このうち東京地方裁判所では遺体などの写真が必要かどうかを慎重に検討した上でどうしても使う必要があると判断した場合は裁判員を選ぶ際、候補者に対して事前に説明することを決めました。 さらに、説明に対して写真を見ることへの不安を訴える人がいれば辞退も認めるということです。 最高裁判所は東京地裁がまとめた内容を１日までに全国の裁判所に伝えていて、今後、各地で同じような運用が行われるものとみられます。
シラスウナギ漁めぐる 下利根漁協の訴え棄却 地裁
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ＮＹの特大飲料販売禁止は三権分立に違反 州高裁も一審支持
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が打ち出した「特大サイズ」の飲料販売規制をめぐる裁判の控訴審で、ニューヨーク州高裁は３０日、市の厚生委員会が権限を逸脱したと認定し、一審判決を支持する判決を言い渡した。市内の飲食店などはこれまで通り、特大サイズの飲料販売を継続できることになる。一方、ブルームバーグ市長はこの判決を不服として上訴する考えを示している。 市厚生委員会の規定では、１６オンス（約４５０ミリリットル）を超す大きさの容器に入った糖分の多い飲料をニューヨーク市内の飲食店などで販売することを禁止しており、これを不服として裁判が起こされていた。 控訴審判決では、特大サイズ飲料規制は「恣意的」と判断し、市厚生委員会の権限逸脱があったと認定。こうした規制は立法権と行政権の分離を定めた三権分立の原則に違反すると指摘した。 ブルームバーグ市長はこの判決を不服として上訴する意向を表明、「肥満に対する戦いは続
朝日新聞デジタル：生活保護減額、一斉に不服申立てへ 集団提訴も視野 - 社会
生活保護費の引き下げに反対し、受給者に審査請求を呼びかける宇都宮健児弁護士ら＝２６日午後、厚労省、山本和生撮影 【有近隆史】８月から始まる生活保護費の減額。「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）など貧困問題に取り組む支援団体や法律家らが、全国の受給者に呼びかけ、行政への不服申し立てを一斉に進める運動を起こす。１万人規模の参加をめざす。２６日に発表した。棄却された場合は、減額の取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。 安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を、８月から２０１５年４月にかけて３段階で引き下げる予定だ。支援団体などは「憲法が保障する生存権を侵す」などと減額を批判してきたが、すでに引き下げの通知が自治体から受給者に届き始めている。 自治体が決めた生活保護の額に不満がある場合、行政不服審査法に基づいて、都道府県に審査請求ができる。９月半ばに集中的に請
時事ドットコム：ギョーザ事件、３０日に初公判＝日本人１０人中毒−被害から５年半・中国河北省
ギョーザ事件、３０日に初公判＝日本人１０人中毒−被害から５年半・中国河北省 ギョーザ事件、３０日に初公判＝日本人１０人中毒−被害から５年半・中国河北省 中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」＝２００９年１月、中国・石家荘市 【北京時事】２００８年１月に発覚し、日本人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市中級人民法院（地裁）は２６日、製造元の「天洋食品」（同市）の元臨時従業員で、危険物質投入罪で起訴された呂月庭被告（３９）に対する初公判を３０日午前９時（日本時間同１０時）に開くと明らかにした。同法院が北京の日本大使館に伝えた。 〔写真特集〕中国製冷凍ギョーザ中毒事件 事件では天洋食品製のギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が中毒症状を起こし、千葉の事件では女児が一時重体となった。事件を受けて日本国内では中国の食品安全問題への懸念が広がり、日
朝日新聞デジタル：捜査対象者の車にＧＰＳ取り付け 兵庫県警、窃盗事件で - 社会
【青田貴光】兵庫県警が窃盗事件の捜査対象者＝起訴＝や知人の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯端末を取り付け、行動確認をしていた。公判資料などでわかった。県警・検察は、容疑が濃厚で必要性があったとしているが、弁護側は「２４時間の監視が可能で、行きすぎた捜査手法だ」と疑問視する。 ＧＰＳ端末は、大手警備会社が一般に貸し出しているもので、事前に車に設置し、盗まれてから捜索しやすくする、子どもに持たせて防犯対策に役立てる――などを想定している。警察の捜査での取り付けが明らかになるのは異例だが、法規定はないという。 兵庫県加古川市の駐車場で２０１１年５月２０日未明にカーナビ１台を盗んだとして、住所不定の解体業の男（３５）が窃盗容疑で逮捕、起訴された。取り付けは、この被告の公判審理で検察が認めた。 検察側が神戸地裁に提出した書面などによると、取り付けたのは、カーナビの広域窃盗事件を内偵してい
養子縁組、無断で２７回 犯罪に悪用か 知的障害者、無効確認提訴へ - MSN産経ニュース
東京都葛飾区の知的障害者の男性（６０）が、何者かに無断で計２７回の養子縁組手続きを行われ、姓が平成１４年以降１２回変わっていたことが２６日、分かった。振り込め詐欺グループの銀行口座開設や携帯電話の新規契約に悪用された可能性もあり、男性は同日中に、養子縁組の無効確認を求める訴えを東京家裁に起こす。 代理人の太田晃弘弁護士によると、男性は万引などで複数回逮捕され、路上生活と服役を繰り返す累犯障害者。服役中を含め、これまでに１０人の養子となる縁組が行われたほか、他人の姓を変えるためとみられる養父としての縁組も１７回繰り返されていた。 縁組届は主に関東地方の自治体に提出され、署名の筆跡は男性と異なるという。縁組の相手方が訴訟を起こしたため前の姓に戻ったケースもあり、「親子」双方とも犯罪に利用された可能性がある。 今年４月の出所後にも改姓があり、出所者サポートを行う東京都地域生活定着支援センターなど
神戸新聞NEXT｜社会｜請求権放棄の議決「適法」 神戸住民訴訟差し戻し控訴審
公金支出の違法性が裁判で争われている最中に議会が首長への賠償請求権を放棄した議決の妥当性が争われた神戸市の住民訴訟の差し戻し控訴審で、大阪高裁は２５日、「議決は適法」とした一審神戸地裁を支持、住民側の控訴を棄却した。 住民側は議決が違法として、矢田立郎市長に約５億３千万円を返還させるよう市に求めたが、河辺義典裁判長は「市議らが十分に討議した上で議決に至った。議決権の乱用は認められない」と判断した。 判決などによると、市は２００８年度、外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金として違法に支出。だが市議会が、市長に賠償を求める権利の放棄を議決、請求権は消滅した。市は０９年度から補助金ではなく、直接人件費を支出している。 今回と同様に差し戻されていた神戸市の別の住民訴訟２件は今年３月、最高裁が上告を受理せず住民側敗訴が確定した。
47NEWS（よんななニュース）
［インタビュー・東京電力 小早川智明社長］柏崎刈羽原発が動けば電気料金が下がる、再稼働の必要性を強調 「地元への経済的、生活面のメリットしっかり考える必要ある」
「１票格差」、参院全選挙区の無効求め一斉提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「１票の格差」が最大４・７７倍だった２１日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが２２日、４７選挙区全ての選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。全選挙区が対象となるのは初めて。今秋にも高裁判決が出そろい、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。 最高裁大法廷は昨年１０月、格差が最大５・００倍だった前回２０１０年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう求めた。一方、国会は昨年１１月、神奈川と大阪の定数を２増やし、福島と岐阜を２減らす「４増４減」の改正公職選挙法を成立させ、格差を縮小させた。 今回の訴訟では、大法廷が求めた選挙制度の抜本改革を行わず、都道府県単位の選挙区割りのまま参院選を実施したことを、各高裁がどう評価するかが焦点となる。別の弁護士グループも２２日、広島高裁に同様の訴訟を起こし、近く東京高裁にも提訴する
「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻
「家族関係軽視」名古屋地裁、退去処分取り消し （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、日本に不法滞在していたフィリピン人男性（３４）が、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１８日、名古屋地裁であった。 福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、処分を取り消すよう命じた。 判決によると、男性は２００６年３月、１５日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。１０年３月に日本国籍を持つ男児（９）のいるフィリピン人女性と結婚したが、１１年１０月に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕され、退去処分を受けた。 福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、男児はフィリピンで生活することとなるため、（男性に）在留特別許可を与えるべき事
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原爆症大阪地裁判決、原告団が会見 広島 - MSN産経ニュース
中日新聞:ハンセン病 教訓次代に 金沢で支援者 故浅井さん墓前に誓う:石川(CHUNICHI Web)
東京新聞:体罰でＰＴＳＤ 生徒が賠償請求 教諭と宇都宮市に:栃木(TOKYO Web)
作家・佐野真一氏を盗作で提訴 - ライブドアニュース
偽装養子縁組:相手も複数回改姓 養親同士のケースも－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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