朝日新聞デジタル：マネタリーベース、最高額更新 １７３兆３１１８億円 - 経済・マネー
日本銀行が２日発表した７月末時点のマネタリーベース（市場への資金供給量）は、６月末時点より１８６８億円増え１７３兆３１１８億円となり、過去最高を更新した。 マネタリーベースは紙幣などの現金と、銀行など民間金融機関が日銀に預ける当座預金の合計で、日銀から世の中に流すお金の量を示す。日銀は４月に始めた量的緩和策で、マネタリーベースを２年で２７０兆円にまで増やすことを決めている。 関連記事日銀の資金供給量、過去最高 前月比１３．９兆円増7/2（きそからわかる黒田緩和：１３）株価はいつになったら下げ止まる？6/15（きそからわかる黒田緩和：１２）株式の「高速取引」が話題だけど？6/14（きそからわかる黒田緩和：１１）なんで株価が乱高下しているの？6/13（きそからわかる黒田緩和）お金の「？」に答えます4/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
大証、最後の株取引…１３４年の歴史に幕 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日に日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所が現物株式市場を統合するのを前に、大証は１２日、最後の現物株取引を終え、１３４年続いた歴史に幕を下ろした。 大証は金融派生商品（デリバティブ）に特化した取引所として再スタートし、２０１４年３月、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物など東証のデリバティブ取引を引き継いで「大阪取引所」に生まれ変わる。 取引を終えた大証ではこの日夜、約１６００の上場会社名を掲げたボードの取り外し作業が行われた。大証だけに上場する企業は１部に３７社、２部に１５１社あり、それぞれ東証１、２部に移り、新興企業向け市場のジャスダックも東証側に移る。 大証の前身の大阪株式取引所は１８７９年１月から株式取引を始めた。最近の売買代金の国内シェア（占有率）は１割以下に落ち込んでいた。
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
焦点：困難度増す超高速取引規制、さまざまな引き金で相場急落の恐れ
５月１９日、金融取引が超高速化し、実効的な規制を行うのがどんどん難しくなっている。シカゴで２０１１年２月撮影（２０１３年 ロイター/Frank Polich） ［シカゴ １９日 ロイター］ 金融取引が超高速化し、実効的な規制を行うのがどんどん難しくなっている。デマやシステム障害、その他未知の要因で相場が急落する恐れは強まるばかりだ。 最近では、ＡＰ通信の「ツイッター」アカウントがハッキングされて、オバマ米大統領が爆弾で負傷したとの偽情報が出回り、株価が一時急落する事態があった。２０１０年には、ミューチュアル・ファンドの活発な売りで「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる株価急落が起きた。
キプロス、預金を封鎖 口座引き出し凍結 - MSN産経ニュース
欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合がキプロスへの財政支援と引き換えに全ての銀行預金への課税を決めたことを受け、キプロス政府は１６日、全銀行口座からの引き出しを制限する預金封鎖を開始した。ロイター通信などが報じた。 通常は土曜日も開店している小口金融機関が閉店しているほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）からの引き出しやインターネット上での資金移動も制限されている。一部銀行店舗では、早朝から預金を引き出すため預金者が列をつくる騒ぎもあった。 １８日はキプロスの休日で、同国議会は銀行が営業を再開する１９日までに必要な法律を可決し、課税を完了する。 預金封鎖は全預金のうち、課税対象となる１０％弱の部分が対象。預金への課税はこれまでギリシャなどでも行われなかった異例の措置だ。キプロスの銀行口座保有者の半数近くはロシア人とみられており、ロシアの富裕層や犯罪組織による脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の可能
クレディ・スイス証券元部長に無罪 所得税法違反で - 日本経済新聞
ストックオプション（株式購入権）の行使などで得た報酬を申告せず、所得税約1億3千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われたスイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」元部長、八田隆被告（49）の判決で、東京地裁の佐藤弘規裁判長は1日、無罪を言い渡した。申告漏れの事実に争いはなく、脱税の故意の有無が争点だった。判決で佐藤裁判長は(1)株式報酬の仕組みが複雑(2)八田被告はそれまで極めて多
米ICEがNY証取買収 時価総額、取引所世界3位に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上穣】原油取引に強みを持つ米インターコンチネンタル取引所（ICE）は20日、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つNYSEユーロネクストを82億ドル（約6900億円）で買収すると発表した。統合前の両社の時価総額を単純合算すると約150億ドル。香港取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループに次ぐ世界の取引所の3位に浮上する。NYSEは高い収益が期待できる商品先物などデリ
富裕層:日本３６０万人で世界２位 スイスの金融大手発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）
対イラン制裁法、日本は適用除外…米国務省発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
メキシコ南部でＭ７・６の地震、首都でも揺れ （3月21日 04:09） 対イラン制裁法、日本は適用除外…米国務省発表 （3月21日 03:35） ユダヤ系校銃撃、ネオナチ運動家を捜査…仏報道 （3月21日 01:08） イラクで爆破テロ２６件、４９人死亡 （3月21日 01:08） 中東 北がＩＡＥＡを招請、発射発表日に…米けん制か （3月20日 22:35） 北朝鮮 中国、世界６位の武器輸出国に…１０年で倍増 （3月20日 21:56） 北ミサイル発射なら、黄海落下の噴射装置回収へ （3月20日 10:29） 北朝鮮 シリアで銃撃戦、４人死亡…戦闘・爆破３日連続 （3月20日 10:19） 中東 日本の気持ちはよくわかった…献花問題で馬総統 （3月20日 08:53） 巨大地震 北朝鮮、ＩＡＥＡに監視要員派遣を招請 （3月20日 03:08） 北朝鮮
47NEWS（よんななニュース）
ロック風船ってなに？ 邦題より気になるのは… ネーナ「ロックバルーンは９９」 ～”言いたい邦題”シリーズ ＜さんいん洋楽愛好会＞
高校生にもわかる金融危機 - eliyaの日記
授業で大学一年生に向けて金融危機の話をします。一応授業そのものはミクロ経済学で、金融危機とは関係ないので、金融のいろはから。初歩から話しているニュースってあまりないと思うので、日本語訳をアップしてみます。 1. いったいなにが起きているの？今、金融市場では信用収縮とよばれる事態が発生しています。信用収縮とはなにかを理解するためには、金融市場の性質について少し学ぶ必要があります。 金融市場とはりんごやプラズマテレビのような普通の市場では、お金を払って、モノを買います。でも、金融市場とは、お金のマーケットです。お金が必要な人が金融市場に参加するのですが、お金を払ってお金を買うわけにはいきませんよね。実際には、金融市場では、今のお金と将来のお金を交換しているのです。要するに、お金を借りる、ってことです。「将来の」ってのがキーポイントです。りんごを買うときは、お金とりんごを即座に交換するので、明日
MyNewsJapan - 早稲田大、サラ金業界と癒着 寄付5千万円で“御用論文”量産
「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事４人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する－－そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 【Digest】 ◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ ◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 ◇売出し中！「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 ◇忽然と消えた堂下論文 サラ研ＨＰの奇奇怪怪 ◇発注者不明の「受託研究」 ◇「寄付
ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【ロンドン】新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。 世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。 同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。 これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来
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グーグルがFBIに関連する透明性リポートを公表
今週の本棚:松原隆一郎・評 『ケインズとケンブリッジに対抗して』＝Ｆ・Ａ・ハイエク著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今週の本棚:松原隆一郎・評 『通貨を考える』＝中北徹・著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mammo.tv/interview/archives/no254.html