麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
【東田剛】安倍政権だよ、全員、平蔵！ | 「新」経世済民新聞
FROM 東田剛 「米国が日本とのＴＰＰ関税協議を拒否」という報道がありました。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/484181.html 「日本を除く１０カ国との関税交渉を先行させ、１０カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている」そうですが、そうなるって、二年前の『ＴＰＰ亡国論』に書いてあったと思いますが・・・。 http://www.amazon.co.jp/TPP%E4%BA%A1%E5%9B%BD%E8%AB%96-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087205843 まあ、八月ですから。敗戦を反省するには、ちょうどいい月です。 ＴＰＰはこれくらいにし
【東田剛】ヘイゾウノミクス | 「新」経世済民新聞
●「いいね！」をくれた方には、三橋貴明の音声ファイルを 無料プレゼント。世界を読むための３つの原則とは。 ⇒ http://www.facebook.com/mitsuhashipress/app_109770245765922 ————————————————————– FROM 東田剛 安倍政権の経済政策の司令塔「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」は、考えられうる限り、最悪といってよいメンバーがそろいました。 全員、新自由主義者・構造改革論者です。 もちろん、いろんな意見があっていいとは思いますよ。でも、全員、構造改革論者にすることはないでしょう。 政府内で明確に一線を画しているのは、麻生太郎財務大臣と藤井聡内閣官房参与（と役立たずの中野剛志ホサ官）だけではないでしょうか。 例えば産業競争力会議の坂根正弘コマツ会長の談。これが凄い。 http://jp.reuters
大学の奨学金制度は、成長戦略の1つにできる：日経ビジネスオンライン
「アベノミクス」の3本目の矢として、様々な成長戦略が提案された。その中心は女性や若者であり、教育は医療と並んで大きな期待が寄せられている分野である。また、高校無償化や孫への教育資金贈与を非課税にするといった新たなルール作りも進行中である。 奨学金制度のような教育政策が学業を望む学生個人にとってありがたいのは言うまでもないが、それが社会全体としてどれだけ有効な仕組みなのかについては、いまだに議論の余地があるところだ。ここでは、大学における奨学金を切り口として、教育政策と雇用問題、マクロ経済について考えて行きたい。 学生時代に借りた奨学金の返還に困っているという事例が数多く報告されている。日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会）によると、平成22年度末時点で奨学金返還を1日以上延滞した人の数はおよそ34万人、6カ月以上延滞している人は18万人にのぼる。大学などが個別に実施している奨学金も含
愚者の行進 : 池田信夫 blog
2012年06月30日09:23 カテゴリその他 愚者の行進 昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの"Occupy Wall Street"と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過に
亀井氏激白、中小企業は潰れる：日経ビジネスオンライン
中小企業金融円滑化法の生みの親である亀井静香元金融相が3月の法律打ち切りを前に、本誌に激白した。モラトリアム（返済猶予）導入で企業が事業再建に向けた時間は稼げたものの、その間に経済環境が上向かず、法律が終われば倒産が増加するとの厳しい見方を示す。小手先の「アベノミクス」だけでは景気が好転しないと断言する亀井氏が、いま必要とする処方箋を語る。 日銀の金融緩和だけでは意味がない 円滑化法を施行した2009年当時、「金融機関が社会的な役割を果たしていない」と声高に批判していたが、銀行の姿勢は変わったのか。 亀井 ：先日も中小企業の人が「銀行から取引は3月までと言われた」と話していた。そうなってしまうんですよ、実際に法律が切れてしまうと。倒産が増え、日本経済を支える底辺の企業が大変なことになる。 金融機関は社会的な責任や経済に対する自覚を持って、企業に融資をする方向に変わらないといけない。リスクを
就職動向 – 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室
2021年度修了生・卒業生 東洋経済新報社 NTTドコモ 公正取引委員会 2015年度修了生・卒業生 滋賀県庁 東京メトロ 兵庫県庁 2014年度修了生・卒業生 JR東海 国土交通省 NTTファシリティーズ 2013年度修了生・卒業生 研究員 栃木県庁 2012年度修了生・卒業生 ダイハツ工業株式会社 大阪府 東京急行電鉄 防衛省 2011年度修了生・卒業生 鹿島建設 東日本旅客鉄道（JR東日本） 静岡県庁 東京急行電鉄 東邦ガス 南海電気鉄道 吉田吉竹有田特許事務所 2010年度修了生・卒業生 全日本空輸（ANA） 東日本旅客鉄道（JR東日本） 独立行政法人 都市再生機構（UR） リクルート 2009年度修了生・卒業生 NTTファシリティーズ 大阪ガス 地域未来研究所 国土交通省 橿原市役所
韓国への制裁は「スワップ」より「貿易」が効く：日経ビジネスオンライン
「日本とのスワップはなくても困らない」 日韓は10月11日の財務相会談で「スワップ枠700億ドルのうち、今年10月末に期限の来る570億ドル相当分を延長しない」ことで合意しました。両国とも「スワップ打ち切りは経済的判断によるもの」と説明しましたが……。 鈴置：関係者でそれを信じる人はいないでしょう。8月中旬に李明博大統領が竹島に上陸したうえ「日王の謝罪」を要求したことに対し日本人が激怒した結果です。政治的な報復以外の何物でもありません。 まず、韓国に対する強硬な世論を受け、安住淳財務相（当時）が「延長するかどうかも含め白紙」と打ち切りの可能性を示唆しました（８月17日）。 すると韓国メディアの多くは「日本のスワップがなくなっても全く困らない」と一斉に書きました。「やるならやってみろ」と言い返したわけです。韓国政府、ことに対日強硬派の多い青瓦台（大統領府）の意向を受けたようです。 その際、多
昭和恐慌 - Wikipedia
この項目では、1930年（昭和5年）の恐慌について説明しています。1927年（昭和2年）の恐慌については「昭和金融恐慌」をご覧ください。 昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、翌1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。 第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊によって、銀行が抱えた不良債権が金融システムの悪化を招き、一時は収束するものの、その後の金本位制を目的とした緊縮的な金融政策によって、日本経済は深刻なデフレ不況に陥った[1]。 背景[編集] 昭和恐慌の発端は、第一次世界大戦による戦時バブル（＝日本の大戦景気）の崩壊にある[1]。第一次世界大戦中は大戦景気に沸いた日本であったが、戦後ヨーロ
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
「増税よりも国のムダをなくすのが先じゃないの？」：日経ビジネスオンライン
「増税の前に無駄使いの削減などやるべきことがある」という意見が広がっています。歳出削減の努力が足りないとの指摘にはどう答えますか。 五十嵐：増税はイヤという国民の心情におもねった先送りの発想ですね。逆に、どこまで削減したら増税していいんですか？ それで、どのぐらいの財源が出てくるんですか？と、お聞きしたいです。 歳出削減という点では、これまでも「事業仕分け」なども活用しながら非効率な予算にメスを入れています。独立行政法人も法人数で約4割弱を削減しますし、国家公務員給与の約7.8%削減など「身を切る改革」にも取り組んでいます。 「『身を切る改革』の正当な評価を」 「政治家、役人は優遇されている」との声は消えませんね。 五十嵐：例えば、自民党政権時代に国会議員年金を廃止しましたが、もう皆さん、忘れてしまっています。役所のちょっとした役職以上の幹部は10％も給与がカットされています。住宅ローンの
年収の官民格差が２倍に・・・国家公務員808万5000円：民間サラリーマン412万円:ハムスター速報
TOP > ニュース > 年収の官民格差が２倍に・・・国家公務員808万5000円：民間サラリーマン412万円 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスターちゃんねる 2012年7月10日 09:00 ID：hamusoku 国家公務員の実年収は808万5000円で、民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）と比較し、約2倍との指摘もあるが、同一職業の官民格差を見てみよう。ここでは教育関連業務に従事する職種の例を比較する。 【職種／公務員／民間】 幼稚園教諭／664万1025円／337万8400円 高校教師／699万 653円 ／715万9000円 研究者／672万2718円／657万4100円 公務員は「地方公務員給与実態調査」（総務省・平成23年） 民間は「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省・平成23年） http://www.news-postse
マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…
■編集元：ニュース速報板より「マジキチ・国家戦略会議「40歳定年」を提言。これじゃあ子どもつくるヤツいなくなって日本終了…」 1 アジアゴールデンキャット(チベット自治区) :2012/07/07(土) 14:13:51.54 ID:6wOuexmg0 ?PLT(12030) ポイント特典 国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。 国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。 「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。 首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映
財政赤字で景気は悪くなる : 池田信夫 blog
2012年06月03日15:04 カテゴリテクニカル 財政赤字で景気は悪くなる 私にスパムを飛ばしてくる匿名アカウントの共通点は「反原発・反消費税・反TPP」だ。この3つには共通点がある。長期のコストを無視して短期の利益を最大化するということだ。アゴラにも書いたことだが、これはこれで一つの考え方である。 いま日本で起こっている政治的対立も、「保守vsリベラル」とか「小さな政府vs大きな政府」というより、長期vs短期の対立と考えたほうがわかりやすい。これは経済学でいうと、時間選好率の違いである。現在(1)と将来(2)の2期モデルで考え、現在の消費をC1、将来の消費をC2、時間選好率をRとすると、消費の割引現在価値Vは新古典派理論では V＝C1＋C2/(1＋R)・・・(1) と表わされる。金利をIとすると、視野が長期的で将来の消費の価値を金利で割り引く場合にはR＝Iだから、きょうの消費とあすの
もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
【貧困層大勝利】 復興増税は所得税・法人税から毟り取る、酒・タバコは現状維持
■編集元：ニュース速報板より「【貧困層大勝利】 復興増税は所得税・法人税から毟り取る、酒・タバコは現状維持」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/08/16(火) 03:30:51.20 ID:WFhSSAYR0 ?PLT(12001) ポイント特典 復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り 8月16日(火)3時14分配信 政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消
日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
結論！若者は年金をもらえるの？ 『鈴木亘×ひろゆき』#niconama_talk - Togetter
BLOGOS サービス終了のお知らせ
