民主元議員を書類送検へ 参院選、文書違反容疑で滋賀県警 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
７月の参院選比例代表で、落選した民主党の五十嵐文彦元衆院議員（６４）への投票を呼び掛ける違法な文書を公示前に配ったとして、滋賀県警が公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）容疑で、埼玉県の五十嵐氏の事務所を家宅捜索していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く、五十嵐氏らを同容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、五十嵐氏らは参院選公示前、滋賀県内の有権者に投票を依頼する法定外文書を郵送した疑いが持たれている。県警は７月下旬、埼玉県の事務所を家宅捜索。パソコンの記録などから裏付け捜査を進めている。 五十嵐氏は１９９３年に初当選。民主党政権では、２０１０年９月から財務副大臣を務めた。１２年の衆院選で落選。７月の参院選では、比例代表で２万９０７７票を獲得したが落選した。
フランスの非実在青少年規制：なぜこうなった？ | tsurupeta.info
フランスでの非実在青少年の性描写所持規制の経緯をもう少し詳しく調べてみましたが、かなり示唆的かと。以下は手短に説明します。 フランスにおける児童ポルノ規制は１９９４年に遡る。当時は実在する未成年者の「ポルノグラフィーの特性を持つ」画像の製造と配布しか禁止されていなかったのです。 ベルギーのマルク・デュトルー事件を背景に、１９９６年あたりから仏マスコミは「ペドフィリア」に対するモラルパニックに襲われました。警察は何百人の男性を未成年に見える少年の淫らな画像を所持していた容疑で一斉逮捕したりして「ペドファイル犯罪」を厳しく取り締まるスタンスを取りました。容疑者たちの名前や顔写真を堂々と晒しながらメディアは事件を大々的に報道しました。容疑者の自殺が続々。ほとんどの場合、容疑が薄く、起訴の根拠は薄弱だったのは、数年後に判明しました。（ちなみに単純所持は特殊犯罪ではなかった頃ですが、問われた罪はre
日本審査 - 桜井昌司『獄外記』
布川事件というえん罪を背負って44年。その異常な体験をしたからこそ、感じられるもの、判るものがあるようです。 ニヨン市内を連れ合いと歩いた後、ジュネーブ駅まで行き、買い物をし、それからパレ・ウィルソンに行った。 パレ・ウィルの守衛は、俺がパスポートを出したらば「ＯＫ、アイ、リメンバンー、ユウ」と言う。覚えられたようだ。 日本審査は３時から。 法務省、警察庁、外務省の順に回答していったが、言われたことを理解していないと言うか、全く世界の常識を理解しない回答ばかりで呆れてしまった。 日本の回答を録音して来たので、帰国後に、その馬鹿さ加減を披露するつもりだが、日本政府の馬鹿さ加減を示すエピソードが上田大使の発言だった。 拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘した。我々は、よし！と喜んだが、上田大使は面白くなかったらしい。最後
単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
憲法記念日に寄せて - 弁護士川原俊明のブログ
今日は、５月３日。憲法記念日です。 安倍政権のもとで、自民党支持率の堅調さを背景に改憲論議が意気盛んです。 改憲論者にも様々なニュアンスの違いが見られます。 ● 一つの改憲論。 今の憲法は、日本が第二次大戦の敗戦後、占領下のアメリカによって押し付けられた憲法である。自主的な憲法ではない。だから新たに日本の意思に基づいて新たに制定すべきである。占領時の手続的な問題を指摘する感情派の主張です。 しかし、直前まで軍国主義一辺倒の日本が、敗戦と同時に平和主義、国民主権を謳歌する憲法草案など作れるはずがありません。その意味で、今の憲法は、民主主義国家アメリカからの日本に対する素敵なプレゼントでもあります。憲法前文に謳われた崇高な理想は、むしろ人類の永遠の願いです。こんなすばらしい憲法をいだく日本は世界に胸を張れることができます。 その意味で、基本的には実に良くできた憲法と私は評価しています。 憲法前
改憲案の「新しさ」 - 内田樹の研究室
ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き
一票の格差 - sunaharayのブログ
もうブログも年内終わりかなぁ、と思っていたら昨晩衝撃のニュースが。 衆院選、格差２倍超は違憲判決 大阪高裁 「１票の格差」が最大２・３０倍となったことし８月３０日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁は２８日、有権者側の請求を棄却したが「格差が２倍を超えた選挙は憲法に反する」との判断を示した。 小選挙区比例代表並立制に基づく初めての選挙があった１９９６年以降、違憲判断は初めて。 総務省の統計によると、８月の衆院選では、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・３０倍、大阪９区との間には２・０５倍の格差があった。 判決理由で成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数１を配分する「１人別枠方式」が格差２倍超の原因と認定し、「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在
47NEWS（よんななニュース）
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
日本国憲法の改正手続に関する法律 - Wikipedia
日本国憲法の改正手続に関する法律（にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年法律第51号）は、日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律である。 一般に国民投票法（こくみんとうひょうほう）と呼称され、他に憲法改正手続法（けんぽうかいせいてつづきほう）・改憲手続法（かいけんてつづきほう）などの略称がある。この法律を所管する総務省（自治行政局選挙部管理課）では、憲法改正国民投票法を略称としている[2]。 概説[編集] 日本国憲法第96条第1項は、日本国憲法の改正のためには、「各議院（衆議院・参議院）の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改
ネット選挙解禁法案の正体 - 国民が知らない反日の実態
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街宣車 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2011年4月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2010年1月） 出典検索?: "街宣車" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL アメリカ合衆国で用いられた選挙カー（1940年頃） 街宣車（がいせんしゃ）とは、「街頭宣伝車」の略で、宣伝のために用いる自動車（広告宣伝車、アドトラック）のうち、特に拡声器およびスピーカーを搭載したものの名称。街宣カーとも。 大音量で人の声（告知・演説・キャッチフレーズ等）や音楽を流すために利用される。貨物自動車（トラック）、ワンボックスカー、バスなどの改造車が用いられる。 なお、石焼き芋販売、
12年衆院選は違憲、選挙無効の訴えは棄却 東京高裁 - 日本経済新聞
「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が選挙のやり直しを求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であった。難波孝一裁判長は「憲法に違反する」と判断した。選挙無効は認めず、原告側請求を棄却した。昨年の衆院選を巡っては、2つの弁護士グループが計34選挙区の選挙無効を訴え、全国14高裁・支部に提訴しており、判決は東京高裁が初めて。今後、各高裁・支部で「違
尖閣など不法侵入 「領海侵入で逮捕可能」 - MSN産経ニュース
尖閣諸島などへの不法侵入については、「出入国管理及び難民認定法」（入管難民法）の適用が可能だ。 同法は「上陸許可を受けないで上陸する目的を有する者」の入国を禁止。「入国」には領海への侵入も含まれる。３年以下の懲役や３００万円以下の罰金などの罰則がある。 東京など４つの入国管理局長を務めた坂中英徳氏（６７）は「出港前に不法上陸目的を明言しており、日本領海に入った時点で不法入国罪が成立する」と指摘。「上陸前の水際でも逮捕できる」としている。 平成１６年３月には、魚釣島に上陸した中国人７人を沖縄県警が同法違反で現行犯逮捕。灯台や石碑を壊した容疑も含め送検しようとしたが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で刑事手続きを断念し、強制送還した。８年に台湾と香港の４人が上陸した際も、海保の巡視船と、相手の船舶が衝突などして負傷者がでることを懸念し、外務省側が身柄拘束に否定的な立場を取ったとされる。 坂中氏
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ＮＰＪ 96条改正は「立憲主義の破壊」 池田龍夫
【ネット選挙解禁】法案実質審議入りも課題浮き彫りに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ネット選挙法案、自・民合意…参院選から解禁へ : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童ポルノ規制強化法案提出へ 与党 - 日本経済新聞
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
マーサ・ヌスバウム『感情と法―現代アメリカ社会の政治的リベラリズム』 - Amazon
