漫画の中で犯罪を表現したらアウト!? (1/3)
12月6日、「『非実在青少年規制』改メ『非実在犯罪規制』へ、都条例改正案の問題点は払拭されたのか？」と題された集会が開催された（主催：東京都青少年健全育成条例改正を考える会／協力：コンテンツ文化研究会） 12月6日、いわゆる都条例問題を考えるシンポジウムが「なかのZERO」で開催された。 開催予告から当日までの期間が短く、告知も主催と出演者たちがTwitterなどで参加を呼びかける程度だったが、当日は整理券が発券され、定員550人の会場に1600人近くが集まり、会場周辺には長蛇の列ができた。 あふれた約1000人の参加希望者はサブ会場でのパブリックビューイングとなったが、そのサブ会場にも入れずに帰る人も出るという盛況ぶりで、この問題に対する関心の高さが伺えた。 当日は、評論家の呉智英氏（日本マンガ学会会長）をはじめ、漫画家のとり・みき氏、作家の山本弘氏、ジャーナリストで前衆議院議員の保坂展
東京都青少年健全育成条例改正に反対する女性表現者の会が声明
私たちは、性暴力や女性差別などについて日頃から問題視している表現者です。とりわけ、子どもへの性暴力についてはまさに大人の責務として考え続けてきました。その立場から、東京都青少年健全育成条例改正案に強く反対します。 東京都は、過激なマンガやアニメが、犯罪を誘発し、子どもの健全な成長を阻害するとして条例の改正を進めてきました。しかし、現実においては、性暴力がマンガやアニメの流通数と比例して増加するというデータは存在していません 犯 罪白書（平成２２年版 13.少年非行の動向）には、「少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）の推移には昭和２６年，３９年及び５８ 年をピークとする三つの大きな波が見られる。５９年以降は，平成７年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，１６年から毎年減少し続け，２１年 は，13万2594人（前年比1.4％減）であった。人口比についても，１６年から
“過激アニメ規制条例”に有名漫画家ら激怒会見
東京都が30日、過激な性表現を含む漫画やアニメを規制する条例案を改めて都議会に提出することを受けて、有名漫画家らが「創作活動の萎縮につながる」と反対の声を上げました。 漫画家・ちばてつやさん：「この法案が出ると、もしかして通ってしまったら、この漫画やアニメーションの文化は非常にしぼんでしまうことをすごく心配しています」 漫画家・秋本治さん：「マージャンとか、そういう賭けごとはいけない。『あ、じゃあ賭けごとはやめよう』。そうなってくると、どんどん両さんが普通の生活するようになっちゃう」 「あしたのジョー」で知られるちばてつやさんや「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の秋本治さんら、漫画原作者や出版関係者は「漫画家の創作活動の萎縮効果になることは明白だ」などと反対の声を上げました。漫画やアニメの規制をめぐっては、過激な性表現を含む作品を18歳未満の青少年に見せないように規制する条例の改正案が
石原都知事、規制反対派の漫画家に激怒 「バカだね、こいつら。頭冷やして来い。」
■編集元：ニュース速報板より「石原都知事、規制反対派の漫画家に激怒 「バカだね、こいつら。頭冷やして来い。」」 1 風呂吹き大根(関西地方) :2010/11/29(月) 23:01:42.66 ID:Z7xnNBpI0 ?PLT(12000) ポイント特典 東京都が30日、過激な性表現を含む漫画やアニメを規制する条例案を改めて 都議会に提出することを受けて、有名漫画家らが「創作活動の萎縮につながる」と反対の声を上げました。 漫画家・ちばてつやさん：「この法案が出ると、もしかして通ってしまったら、 この漫画やアニメーションの文化は非常にしぼんでしまうことをすごく心配しています」 漫画家・秋本治さん：「マージャンとか、そういう賭けごとはいけない。 『あ、じゃあ賭けごとはやめよう』。そうなってくると、どんどん両さんが普通の生活するようになっちゃう」 「あしたのジョー」で知られる
痛いニュース(ﾉ∀`) : オランダでロリコン党が選挙に出馬。マニフェストは“12歳とのセックス合法化” - ライブドアブログ
オランダでロリコン党が選挙に出馬。マニフェストは“12歳とのセックス合法化” 1 名前： 詩人(福島県)：2010/07/14(水) 20:12:55.72 ID:Gz57OW8Y● ?PLT 7月20日付けの東京スポーツにこんな記事が掲載されました。 “オランダでロリコン党結成”、なんとオランダで12歳とのセックスの合法化を目指した政党が結成されたというのです。 このロリコン党、正式には“慈善・自由・多様党（PNVD）”といい、実際の結成は2006年となっています。党員は写真の3名。しかし2006年に行われた総選挙には手続き上の問題で出馬かなわず、今回4年後の 2010年にようやく出馬が可能になった模様です。 目玉となるマニフェストはやはり“12歳とのセックス合法化”。しかしオランダ国内ではこの 政党に住民の82％が反対の意思を表明しているそうです。普通に考えたら当たり前ですね。
asahi.com（朝日新聞社）：漫画の性描写、都規制案 結論先送りの方向 - 社会
漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄
3S政策 - Wikipedia
大韓民国の3S政策は、1979年に発生した粛軍クーデター（12·12軍事反乱）と1980年の光州事件（5·18光州民主化運動）の武力鎭圧を経て権力を執った全斗煥の第五共和国政府が、国民の関心をスポーツとエンターテインメントの方に向けて、反政府的な動きや政治、社会的な問題の提起を無力化させる目的で施行したとされる多くの愚民化政策と思われる事情をまとめて言う表現である。 「3S」という表現の由来[編集] 3Sは公式名称ではなく、様々な場で使われるうちに固まった表現と見られる。当時の言論記事にもこの単語が引用された。 1983年のある新聞コラムで「しばしば、スクリーン、スポーツ、セックスの頭文字によって現代を3Sが支配する時代と言う」と言う言葉で当時の世相を表現した[1]。 1983年11月に国会の対政府質問でキム・ジョンス議員が当時プロスポーツの行き過ぎた熱気を指摘して「典型的な3S愚民政策で
買売春はなぜいけないのでしょうか？法律で禁止されているというのはダメです。…
買売春はなぜいけないのでしょうか？法律で禁止されているというのはダメです。戦前は認められていたし、今でも、オランダでは認められているし、日本国内でも黙認されていますから。売春婦は一番古い職業ともいわれます。なぜダメなのか、明確な理由を聞いたことがありませんし、自分で考えても、子供に説明できるような答えが出てきません。中学生でも納得できるような答えが欲しいのです。
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:児童ポルノ問題・パート３
児童ポルノ問題・パート３ アニメやゲームも標的に、不気味に拡大中 ←ブログランキング応援クリックお願いします。 「日本、アニメやゲームの児童ポルノも処罰化議論を」 ＮＧＯがセミナー…民主・小宮山氏「日本も児童ポルノ所持禁止急ぐ」 児童ポルノなど子どもの性的虐待の問題に取り組むＮＧＯ「国際エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の 事務局長、カルメン・マドリナンさんがこのほど来日し、東京でセミナーを行った。 インターネットの普及やグローバル化で問題は深刻化しており、子どもを守る法の強化が 必要と指摘した。 国際エクパット（本部・バンコク）は世界各地に拠点を持つ国際ネットワークで、児童買春などに 反対する活動をいち早く始めた。児童保護の教育プログラムの専門家でもあるマドリナンさんは、 警察庁のセミナーに続き、１１月２６日に国会内で開かれた与野党議員との会合に参加。 児童ポルノの深刻な状況を報告した。 それに
「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」――規制を求める請願、衆議院に
「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、10月3日に受理された。紹介議員は村井宗明議員（民主党）。 アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。1万449人の署名も添えられている。 一方、児童ポルノ禁止法について、新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願も、255人の署名とともに衆議院に提
後藤コンプライアンス法律事務所 神戸市 中央区
このサイトは、警察庁に２３年間勤めた弁護士による、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力対策などの企業法務と犯罪被害者問題、児童ポルノ問題など放置されている様々な社会問題について発信するサイトです。 本年3月、児童ポルノの「単純所持」の禁止を柱とする児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を求めるアピールが日本ユニセフ協会、ストップ子ども買春の会等よりなされました。国民に署名を募り、各政党に今国会での法改正を要望しています。私も呼びかけ人の一人して活動しています。 わが国は「児童ポルノ天国」と諸外国から厳しい批判を浴びてきました。99年、議員立法によって児童買春・児童ポルノ禁止法が制定されましたが、児童ポルノの単純所持(他に提供する意図のない所持)は禁止されず、コンピュータグラフィックスや写実的な劇画で写真やビデオと同じぐらい残虐なものであっても「児童ポルノ」には含まれず、罰則も軽いなど極めて
表現の数だけ人生が在る - エセル・クエール博士の説
先日のエントリーの、日本ユニセフの単純所持規制の根拠となる発言について、通ほりすがりさんからご指摘ならびに情報提供を頂きました。通ほりすがりさん、ありがとうございました。 通ほりすがりさんから頂いた該当スレはこちらになります。 クエール博士とテイラー教授の説を紹介するスレッド よく考えたら、日本ユニセフは児童に見える表現物を規制する子どもポルノキャンペーンでもエセル・クエール氏の書籍を一部分だけ引用していたりと日頃からエセル・クエール氏を利用していましたね。 エセル氏の報告書を読む限り結局実証されていないようで、結論はすべて推測で書かれています。しかも通ほりすがりさんが仰るように犯罪者が言ってることを鵜呑みにしている時点で終わっています。これはポルノに導かれて犯罪を行ったことを前提にして研究を行っているからこういうことになるんでしょうね。つまり犯罪者達はすでにポルノに支配されてしまっている
日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
私たちはインターネットによって随分変えられ、また、私たちもインターネットを変えています。（中略）ネットは人の気分を変えさせる上で非常に力があることがわかっています。情報を入手するのには方法がありますが、犯罪を犯そうという時の抑制力を変え、よりリスクのある行動をとるようになるわけです。 そしてインターネットは交換媒体となります。特に写真の交換、いろいろな性に関する素材、性的マンガ、どこに行けば子どもたちがいるかといった情報もネット上で共有されるのです。インターネットは私たちの社会の従来からの規制に対して、挑戦を突き付けるものです。 大多数のマンガは性的な問題を孕むものではないし、日本のみならず世界を豊かにしているものです。通常いわゆるマンガ・アニメにおいては、キャラクターの描き方に違法性があるとは見なさないことが多いのですが、マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、
『これは自爆なのか？』
ネトウヨさんがコメント欄にネタを提供してくれました。 韓国人男性のアジア児童買春深刻＝米国務省報告書 脱北者数万人が売春・強制労働 米国務省は12日、「2007年人身売買実態報告書」を発表した。同報告書は、毎年世界で80万人（うち女性80%以上、未成年者50%以上）が人身売買されていると推計している。国務省は2000年に制定された「人身売買被害防止法」（TPVA）に基づき、01年から毎年、世界各国の人身売買根絶努力や被害状況を分析し、報告書を出している。今年は北朝鮮・ミャンマー・シリアなど16カ国が最低基準も満たせない最悪の「第3分類」に入った。 ◆「脱北者に売春・労働を強制」 同報告書は北朝鮮に対し「悲惨な北朝鮮の現状を逃れ、中国国境を越えた北朝鮮の人々数万人は、中国をはじめ東南アジアなどで売春や強制労働せざるを得ない状況に追い込まれている」と指摘している。さらに「脱北者はほとんどが不法
人身売買―現代版奴隷制度との戦い （第２部）
スコット・ハンセン 在日米国大使館政治部で人身売買、宗教、難民、人権等の問題を担当。前任地はタイの在チェンマイ領事館。2003 年の国務省入省前にＪＥＴプログラムに参加し、高知市で英語教員を務めた。ミシガン大学アナーバー校で経済学士号取得。 American View冬号では、私が人身売買という忌まわしい犯罪と出合った経緯をお話ししました。あるフィリピン人女性から、だまされて日本に連れて来られたことや、日本でひどい仕打ちを受けたことを聞いて、そのような野蛮な犯罪が身近に起こり得ることを知り、私はショックを受けました。在日米国大使館政治部で人身売買の問題を担当している今、この犯罪が世界中で増加していると報告しなければならないことは残念です。私たちはこれまで以上に協力して、人間を奴隷のように扱うことをやめさせなければなりません。 前号で人身売買被害者保護法(TVPA)が定義する人身売買撲滅政
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