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昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2%以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
「店も厳しいから、少し休んでもらえないか?」 2020年3月、Aさん(69歳)が7年近く勤めてきたレストランはコロナ禍にあえいでいた。勤務日数は3分の1に減らされ、月13万円ほどあった収入は3万円に。休業補償は受けられなかった。 Aさんは現在賃貸住宅に一人暮らし。介護保険料などを引かれた後の年金5万円はほぼ家賃に消える。就労収入がなかったらたちまち生活が立ち行かなくなってしまう。勤務日数を増やせないか職場と交渉しながら、新たに就職活動を始めざるをえなかった。 Aさんは10代の頃から現在まで1人で生計を立ててきた。会社事務員、ピアノ講師、レストランの調理場など、非正規雇用や個人事業主の期間も長かったが、仕事をしていない時期はなかったという。 「まさか自分が、という思い」 「経験がある飲食業を中心に20件以上に履歴書を送りましたが、短時間の仕事すら見つかりません。求人が出ているところに電話して
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日本のお菓子に惚れ込んだアメリカ人が始めたサブスクリプション(定期購入)サービスが今、全米で人気を博している。その名も「Bokksu(ボックス)」。英語の「Box」を日本語読みにした社名が特徴的だ。 2015年創業のボックスは、アメリカでは手に入りづらいものを中心に、大手メーカーの人気商品から地方の名物など、累計1000種類以上の日本のお菓子を取り扱う。その中から厳選し、20個ほどのお菓子とお茶のパックを詰め込んだ箱を毎月ユーザーの自宅に届ける。 月額料金は49.95ドル(約5700円)で、3、6、12カ月の継続利用プランでは割引が適用される。会員数は現在非公開だが、これまで世界100カ国に100万箱以上を販売済みだ。 アメリカ人社長が「日本の銘菓」にほれた 音楽グループ「BTS」の大ヒットや動画配信サービス・ネットフリックスでの韓国ドラマ人気をきっかけに、アメリカでは今アジア人気が高まっ
――今回のNTTドコモの完全子会社化は国内の足場固めといえます。一方、2018年に澤田社長が就任してから、海外事業の強化を進めてきました。どんな立ち位置を目指しますか。 「BtoBtoX」と呼ばれるモデルだ。われわれ(B)が法人や自治体の顧客(B)にいろいろなソリューションを提案して、その先のエンドユーザー(X)向けに一緒に新しい事業をつくりましょうということ。海外はもともと国内以上にBtoBの色が強い。システム構築やプラットフォーム(データセンターやソフトウェア)などソリューションに近い部分をやっている。 消費者向けのビジネスはやはりGAFAが世界レベルで強い。よほどユニークでないと成長できない。(NTTとしては)そこでGAFAと戦う気もあまりないので、BtoBが必然的に多くなる。 データを持たなくても仕事は増える ――海外事業では特にスマートシティに注力しています。手応えは。 (201
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今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは?」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代~30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター
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中国地方を中心に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から、この7月で1年が経った。 豪雨災害による鉄道の不通は、地域の通勤・通学に大きな影響を及ぼした。中でも広島市と呉市の間、約30kmは移動の需要が多く、鉄道が復旧するまでの交通の確保にさまざまな工夫が行われた。その中で交通関係者の注目を集めたのが、通行止めとなった自動車専用道路を活用したバス輸送システム「災害時BRT」だ。 今後の日本の公共交通における災害対策はどうあるべきか、広島―呉間の災害時BRTを例として関係者のインタビューを交えながら考えていきたい。 通常50分のバスが3時間半 広島県の地質は花崗岩が多く、風化すると雨でもろくなりやすい「まさ土」となる。そのため土砂災害が起こりやすい。2018年7月の西日本豪雨では、県内で土砂災害が1200カ所以上発生した。
「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30%以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか?』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出=退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組(しかも35歳以下の若手)もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。
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身近な乗り物として、幼児から高齢者まで幅広く利用されている自転車。近年はファッション性の高いデザインや、スポーツタイプの高性能モデルなどバリエーションも増えています。健康増進や省資源、交通渋滞緩和などの理由から、通勤に利用している方もいます。 ある会社では、自宅から職場までの自転車通勤を認め、通勤手当を支給しない代わりに、会社近くにある駐輪場の月額使用料を支給しています。このように、自転車通勤を容認している企業もある一方、禁止している企業もありますが、そもそも会社が社員の自転車通勤を禁止することは許されるのでしょうか? 駐輪スペースと交通事故が問題に 結論から言えば、企業が自転車通勤を禁じることが可能です。その理由は大きく分けて2つあります。 まず、いわずもがな交通事故を起こす可能性があるためです。自転車通勤途中の事故で、第三者にケガを負わせてしまった場合、企業が使用者として損害賠償責任を
伊藤園:実はこの話は今に始まったことではなく、2007年10月12日付の朝日新聞で「『1本で1日分の野菜』実は栄養不足」というふうに取り上げられたことがあります。 もともと、厚生労働省は「1日350gの野菜を取りなさい」と量的な面で推奨しているものの、栄養素についての明記はありません。なぜかというと、全国各地で食べている野菜が違うのと、それぞれの野菜に含まれる栄養素が違うからです。それで厚生労働省は栄養素の基準までは決めなかった。とにかく350g取ると、国民はだいたい健康に暮らせることが疫学的にわかってきたので、まずは量を取ることを推奨したのです。 そこで、われわれは350gの野菜を使ったジュースを作ろうというコンセプトで、2004年5月に「1日分の野菜」を発売しました。ただ、「野菜350g分使用」としていますが、もともとの野菜は540g分使っています。540gを搾って、搾りかすを全部取り
ここ数年、ものを減らしてスッキリ暮らす「断捨離」がブームだが、なかなか捨てられないと嘆く人も多いことだろう。 それでも快適に暮らしたいなら、あふれるモノを上手に収納するまでだ。だが、それもなかなか難しい。 そもそも悩ましいのが収納グッズ選びだ。便利そうだと思って購入しても、使い勝手が悪いために中身が死蔵してしまったり、そもそも収納グッズを置くスペースが取れずに苦心している人もいるだろう。 ところが近年、モノの出し入れがしやすく、かつ置き場所も限定されない新しいタイプの収納ボックスが登場しているのだが、ご存じだろうか。現在、市場には同種の商品が複数あるが、今回はその中でも人気の高い、山善の「オープンボックス」という商品を取り上げる。 収納ボックスの「いいとこ取り」 同社は、生産財と住設建材、家庭機器の3つを扱う専門商社だ。私たち一般消費者に身近なのは、ホームセンターなどで見かける同社ブランド
FRB(米連邦準備制度理事会)議長のジャネット・イエレンを始め多数のエコノミストが、2008年以降の世界の経済危機はだいたいが「デレバレッジ」に絡んだものだと見ている。つまり、あらゆる地域の人々が一斉に負債を減らそうとしている、ということだ。 では、なぜデレバレッジが問題なのか。それは、「誰かの収入」は「誰かがおカネを使った結果」だからだ。私が使えば、それはあなたの収入になる。だから、全員が同時に支出を減らしたら、世界中の収入が減ることになる。 イエレンは2009年にこうも言った。「個人や企業にとっては、使い過ぎに慎重になることは賢明な行動なのかもしれない。実際、経済を普通の状態に戻すにはそれが欠かせない。しかしながら、慎重さは経済全体を苦しめることにもなる」 緊縮政策はまだ足りないのか? では、これまで経済を「普通の状態」に戻すという点で、どれほどの進歩があっただろうか。実は、まったくな
――これまでの1年で何が変わりましたか。 どんな会社でも歴史が長くなると、意思決定のスピード感がなくなったり、たこつぼになったり、いろんなことがおきます。サティアはまだ3人目のCEOですけれども、そういう問題認識をもってアジリティ(俊敏さ)を持っていこうとしている。明らかに、意思決定のスピードが格段に上がりました。我々(日本マイクロソフト)も外へのアナウンスによってはじめて知るものもあります。それほど、いろんなものが矢継ぎ早に発表されていますよね。 まだ1年経っていないのに、これだけ新しいことを次々と決定して発表しているってこと自体、外から見ていてもスピード感が上がっていることがわかると思います。 無駄な議論はせずに、本当に大事な議論だけをする。決めるものはどんどん決めていく、というカルチャーになりました。それからオープンにいろんなことを社内で話し合おうという雰囲気になり、非常に風通しが良
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