LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
三菱商事が電撃退会！｢日本風力発電協会｣の疑惑
秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
トヨタとホンダが｢EV生産改革｣でテスラを追撃
「日本の自動車メーカーはまさにテスラ化している」。ある大手自動車部品メーカーの幹部はそう驚きの声を上げた。 日本の自動車メーカーがEV（電気自動車）の競争で勝ち抜くために、生産工程の抜本的な見直しに取り組み始めた。ガソリン車と異なる構造であることを重視し、車両の設計や構造、生産手法を根本から見直す。見本とするのはEVで先行するアメリカのテスラだ。 トヨタ自動車は6月中旬に、次世代EVに使用する車体部品について「ギガキャスト」の導入を検討していることを明らかにした。ギガキャストは、車体部品を一体成形できる技術で、アルミダイキャストという鋳造法で溶かしたアルミ金属を流し込んだ金型を圧入して整形する。 アルミダイキャスト自体は既存技術だが、「ギガ＝巨大な」という言葉どおり巨大な装置で大型部品を作り出す。別々に造った複数のパーツを溶接などでつなぎ合わせていたこれまでの工数、つまり製造コストを劇的に
｢ついていきたい｣と思われる上司､5つの習慣
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東大生｢皆と同じ勉強しても成績上がる｣納得理由
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ChatGPT達人が発明した最強の｢業務時短ツール｣
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｢エクセルの達人｣が実践する7つの超基本機能
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コロナ5類で｢ワクチン1万5千円｣は妥当なのか？
新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に？ 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10
三菱の国産ジェット機が撤退に追い込まれた必然
三菱重工業がかつて「MRJ」（三菱リージョナルジェット）と呼ばれていた国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」からの撤退を表明した。2008年に事業化を決めてから何度も納入を延期。コロナ禍に入って開発が事実上、止まっていたが事業化のメドが立たなくなった。 この原因を多くのメディアが「型式証明の取得に手間取った」などと説明しているが、それは川下の話でしかない。 日本の主力産業といえば自動車だ。完成車メーカーのみならず、さまざまな部材がかかわる裾野の広い一大産業であり、雇用面などで日本を支えている。一方、新興国メーカーの台頭や部品点数が少ない、あるいは従来の自動車とは異なる部分も少なくないEV（電気自動車）の普及などによって、日本の自動車産業がネガティブな影響を受けてしまう恐れがある。 航空産業は自動車産業よりも、さらに精度や信頼性が高い部材が必要となり、途上国からの追い上げは自動車産業
パッと｢すぐ行動できない人｣に共通する脳のクセ
「すごい行動力」につながる第一歩 私自身、試験や提出物、人との待ち合わせはいつもギリギリで、「自分はギリギリの魔術師だ」と言い聞かせながら何とかやっていた時期がありました。 ところが、このギリギリの魔術は、日本にいたときには何とか通用しても、30代後半からのアメリカでの研究生活では通用しませんでした。数カ月で結果を求められたために、なかなか行動のスイッチが入らない自分を何とかするしかなかったのです。 そんなまったく動けなかった経験のある私が、「すごい行動力」を手に入れるために、脳科学を探究しながら取り組んできたエッセンスとしてまずお伝えしたいこと、すなわち、私が到達した結論は「すぐ行動できない理由は『脳』の準備不足にある」ということです。 脳科学的観点から補足すると、自分は「行動力がなく、すぐ動けない」と思っている人でも、いつも「すぐ動けない」わけではありません。ある場面では「すぐ動ける」
｢自分の時間｣を上手に作る人がやっている習慣
時間がなくて何もできない、どうしたら時間をつくれるようになるのか……。そう考えると、作業効率を上げようと頑張ってみたり、時間術の本を読んでみたり、睡眠時間を削ってみたりする人が大半でしょう。 しかし、「1日24時間じゃ足りない！」と嘆いても、24時間以上に増やすことは誰にもできません。私たちに必要なのは24時間を48時間にする努力ではなく、限られた24時間の枠の中で大切なことを大切にできるよう、必要がないものをやめ、大事な自分の時間をどう使うかをしっかり考え、自分の価値観をもって厳選することです。 前倒しで物事を進めていませんか？ 目の前のことを頑張っていると、ぽっと空いた時間についつい、「急ぎじゃないけど、今やっておいたほうがいいよね」と思っていることをやってしまって、結局リラックスできずに疲れが残ったままだった……。そんな経験はありませんか？ 「今やっておいたほうがいい」ことを早めに進
結果が出ない人に欠ける､たった1つの｢思考法｣
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東大に｢推薦で合格した人｣の独学法が凄すぎた
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この先､｢生き残れる人｣に共通する超納得4大能力
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次期戦闘機､日米→日英共同開発に転換する理由
航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
平気で｢おにぎり｣を買う人が知らない残念な真実
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日本人が｢GAFA人材に勝てない｣メンタル5大問題
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Pythonで不統一なExcelファイル繋ぐワザの神髄
そもそもPythonとは Pythonとはプログラミング言語のひとつで、他のプログラミング言語に比べシンプルな文法でプログラムを書けることが大きな特徴です。従ってPythonはC言語やJavaなどと比べると、プログラムの記述量を少なく抑えることが可能です。 さらに{}（波かっこ）は使わずインデントで処理のまとまりを示すので、どこまでが1つのまとまりかを直感的に把握しやすいという利点もあります。 このような理由からプログラミング入門者に適しているといわれているPythonですが、次のようにさまざまな場面で利用されています。 ・アプリケーション開発 ・Excelなどの作業の自動化 ・Webスクレイピング ・データ分析・機械学習 このように多くの場面で利用されている理由のひとつとして、企業や個人が開発したライブラリ（機能を提供するプログラムをまとめたもの）が充実しているということがあげられます。
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
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